平成 ９年 ２月 定例会（第３９１号）平成８年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録平成８年度第５回
定例市議会議事日程（第３号)平成９年３月７日午前10時00分 開議日程第１ 議案第62号～第115号､報告第８号～第11号上程（58件）（質 疑 質 問）（
委員会付託）出席議員名 １番 大 場 和 正 議員 ２番 島 フミヱ 議員 ３番 江 崎 アツ子 議員 ４番 ５番 北 岡 恭 子 議員 ６番 鹿 毛 貞 男 議員 ７番 金 子 恵美子 議員 ８番 時 津 進 二 議員 ９番 田 中 琢 美 議員１０番 永 江 利 文 議員１１番 長 野 スミ子 議員１２番 中 島 正 憲 議員１３番 平 島 恒 雄 議員１４番 石 原 正 利 議員１５番 寺 島 道 夫 議員１６番 小 野 晃 議員１７番 久木野 眞 二 議員１８番 立 野 弘 議員１９番 西 山 照 清 議員２０番 松 葉 幸 生 議員２１番 内 山 謙 一 議員２２番 小 林 正 明 議員２３番 古 賀 道 雄 議員２４番 坂 本 秀 秋 議員２５番 那 須 俊 春 議員２６番 大 橋 武 彦 議員２７番 松 里 兼 男 議員２８番 城 後 正 徳 議員２９番 猿 渡 軍 紀 議員３０番 金 沢 明 夫 議員３１番 坂 田 敏 昭 議員３２番 桑 畑 貢 議員３３番 増 田 亮 治 議員３４番 原 田 俊 孝
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者栗 原 孝 市 長石 川 北 助 役猿 渡 武 彦 収 入
役企画調整部 山 本 末 男 部 長 徳 永 敬 史 次長・
財政課長事務取扱 島 内 英 臣
企画振興課長行政管理部 松 藤 晃 部 長 川 田 勇 二 次長・
総務課長事務取扱 古 賀 昭 人
人事課長契約検査室 西 山 舛 生 室 長市民部 重 富 健 男 部 長
社会福祉部 古 賀 秀 樹 部 長 中 原 厚 子 次長・
総合福祉相談課長事務取扱経済部 古 賀 徹 部 長都市整備部 松 山 剛 部 長建設部 平 野 光 部 長衛生部 吉 開 鉄 也 部 長清掃部 田久保 義 男 部 長
市立総合病院 三 池 視 朗
事務局長消防本部 伊津野 昭 消 防 長 猿 渡 敏 弘 次長・
消防署長水道局 柳 井 洋 介
水道事業管理者 梅 見 清 治 次 長
教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 垂 水 敏 郎 次 長
事務局職員出席者 河 村 浩 人 局 長 岡 武 久 次 長 井 上 紘 一 主 査 泉 敏 朗 書 記 清 田 弘 子 同 諸 富 宗 俊 同 城 戸 智 規 同 西 村 俊 二 同 安 部 徹 志
速記業務委託者 午前10時00分 開議
○議長（桑畑貢） 定足数に達しておりますので､これより本日の会議を開きます｡ 本日の議事日程は､ お手元に印刷配付のとおりであります｡ 御了承願います。 直ちに議事に入ります。
△日程第１ 議案第62号～第115号､ 報告第８号～第11号上程（58件）
○議長（桑畑貢） 日程第１、議案第62号から同第115号まで、報告第８号から同第11号までの58件を一括議題として昨日に引き続き質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に
金沢明夫議員。 〔30番
金沢明夫議員 登壇〕
◆30番（金沢明夫）
市民クラブを代表いたしまして、発言通告の順に従い質問をいたしますが、昨日の内容と若干重複する点があろうかと存じます。その点御了承願いたいと存じます。 それでは炭鉱閉山に伴う今後の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。 ２月17日、会社側から組合に対し、閉山提案がなされて以来、本市はもとより県や国関係の慌ただしい動きの中で、組合側は ｢閉山やむなし、あとは条件闘争だ｣ という基本方針を打ち出し、閉山はまさに
秒読み段階、日に日に現実味を帯びてまいりました。そして、
炭鉱関係者だけでなく、商店街や
飲食経営者の皆様方からも、経営不振と今後に対する不安の声が日を追うごとに大きくなってきております。私たちは予想される地域全体への甚大な影響を最小限に食いとどめ、そして新しい地域振興を図るため、あらゆる方策を取っていかなければなりません。 そのためには第１弾として、国や県に対しさきに要請いたしましたもろもろの要請事項が速やかに実施されることを強く望んでおりますが、本市独自でしっかりプランを練り、取り組まなければならない課題も多々あるようであります。 そこで、諸点お伺いをいたします。 １、雇用対策に関連して。 これに関しては国や県に対し、緊急対策として８項目にわたって要望事項が出されておりますが、市長はこのほか
地域振興と絡めて三池港の整備や208
号バイパスの建設、あるいは
手鎌南関線等の
まちづくりの骨格となる
都市基盤整備の早期実現を訴えられ、それら公共工事の前倒しを行うことによって雇用の創出も図りたい旨、さきの
衆議院石炭対策特別委員会現地調査の折言われました。 しかし、それらを前倒しで行っていただくためにはそれなりの構想なり、青写真を早急につくる必要があるのではないのでしょうか。 もちろんこれらの事業主体は国や県でありますから、そちらの方が主体となって取り組んでいただかなければなりませんが、前倒しを要請する以上、それなりにこちら側から具体的な提案をし、参画するぐらいの積極的な姿勢を示さなければ、進み方も遅くなるのではないかと危惧いたしております。 したがいまして、今後急を要する
公共事業等について、早急に提案できる中身の策定をすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ２、住宅対策について。 これにつきましては
炭鉱離職者等の住宅確保のため、炭鉱社宅への継続居住や、
大牟田テクノパークの関連としての
雇用促進住宅の建設、あるいは
住宅地区改良事業の要請などを行っておりますが、特に
住宅地区改良事業につきましては、私どもがさきに調査いたしました田川市の例を御紹介したいと思います。 田川市の場合、昭和44年に三井鉱山の第２会社の閉山をもってすべて撤退することになり、その後炭住は劣悪な状態で放置されたままでありました。 そこで昭和47年に、市議会と
三井石炭鉱業と市幹部の委員９人で構成された田川市
炭住問題連絡協議会を設置し、市はこの協議機関に今後どのようになすべきかを諮問いたしました。 その結果、翌年の昭和48年に
住宅地区改良法に基づく
炭住改良事業が着手され、今日まで24年間、営々と事業が続けられております。 現在、対象となる炭住戸数6,130戸のうち
事業認可戸数は4,053戸で、そのうち
建設済み戸数は3,423戸であり、この間の所要経費は何と約420億円となっております。 しかし、財源は３分の２が国庫補助で、それに１戸当たり15万円の
産炭地交付金がつき、残りは起債という制度でありますので、市の負担は意外と軽く済んでいるようであります。 田川の場合、そのときの時代状況や社会情勢、あるいは地域の
特殊事情等があると思われますので、単純に比較はできないとは思いますし、また大牟田の場合、今後の三井の
炭住処理計画が明らかになされていない現段階でありますので、この
改良事業にどのような形で取り組むのかは、なかなか判断が難しいところではありますが、新聞報道によりますと市長は、
改良事業に必要な条件を満たしている地区を対象に、この事業を展開したい旨述べてあるようでありますが、今後の方針をお伺いしたいと思います。 ３、土地利用について。 市長は
ポスト石炭の新たな産業として、21世紀の成長産業と目されている環境産業に着目され、現在その構想を積み上げ中であると思いますが、この構想だけでなく、本市を真に再生させるためには、今後いろいろな構想が必要であると思います。 しかし、仮にどんなすばらしい構想を描いたといたしましても、特に三井の膨大な遊休地の活用なしには絵にかいたもちにしか過ぎません。 したがって、三井の土地の協力が不可欠であり、市民は実際地域にどのような形で還元されていくのかを注意深く見守っております。 また、市民の間からは、｢会社側は、借金返済のために、高価な部分を市の構想とは関係なく切り売りをして、
虫食い状態になりはしないか｣ といった心配の声も既に上がっております。 そこで市長は三井に対し、
地域振興に関する
常設協議機関の設置を要請するとのことでありますが、この協議機関はどのような構成で、またどのような内容までを協議の対象とされようとお考えなのか、明らかにしてほしいと思います。この件につきましては昨日の寺島議員の質問に対し、三井鉱山までを想定しておられるようでありますが、ちなみに私どもは場合によっては
三井グループ全体に参加していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、協議内容に関しましては、さまざまな問題が考えられると思いますが、特に土地の市への譲渡に関しましてはこれまでの歴史的ないきさつを考慮すれば、例えば
学校敷地等の公共用地につきましては、無償譲渡あるいは無償貸与を主張すべきであると考えます。市長はどのような姿勢で臨もうとお考えなのかもあわせてお聞かせください。 ちなみに田川市の場合は、
石炭記念公園は無償貸与という形を取っておることを参考までに申し添えておきます。 次に、新年度予算と
行財政改革について。 本市は御案内のとおり財政基盤が脆弱であり、その上炭鉱閉山という厳しい情勢も加わって、自主財源の根幹をなす市税収入やそれを補完すべき依存財源である
地方交付税収入等にも、今後大きな伸びは期待できない状況にありますが、その一方で財政需要としては
高齢化社会の進展などに伴い、医療費や福祉経費などの増大が見込まれるほか、経済対策や将来の
まちづくりの骨格となる都市基盤の整備などを積極的に推進していくことが強く求められております。 それゆえに、本市は今後見込まれる財政需要と本市財政の供給能力との間に大きなギャップが見込まれるなど、一層厳しい財政状況に直面していると言わざるを得ません。したがいまして、今後とも税収等の収入増につながる諸施策の展開やもろもろの努力はしていかなければなりませんが、すぐに期待できるほどの駒が現段階では見当たらない以上、歳出面でギャップを埋める惜しみない努力をしていかざるを得ないということを、しっかりと認識する必要があると思います。 すなわち、既存の
事務事業の見直しを図るなど徹底した経費の削減に努めるとともに、施策の厳しい選択を進め、福祉施策や経済対策などの重点施策へのより積極的、重点的な財源配分を図る必要があるということであります。 本市では昨年９月、
行財政対策大綱の総論が策定され、以後具体的な検討が加えられてきておるようでありますが、例えば新年度の予算編成に当たってどこまで大綱の基調が反映されているのか、また大綱の中身がどこまで進められているのかなど、他市の例も参考にしながら諸点質問をしたいと思います。 ア． 新
年度予算編成への努力について。 新
年度予算編成に当たって市税や
地方交付税の確保、あるいは基金や市債の活用などによる所要の財源確保を図るのは当然でありますが、特に
事務事業等につきましては、原点に立ち返ってその内容、費用、効果等を全領域で見直し、徹底した行政の
簡素合理化と限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めることが大切であると考えますが、そうした努力の跡が部分的にはうかがえますが、どうも全体としていま一つ見えてまいりません。幾つかの具体的例をもって御説明願いたいと思います。 イ． 効率的で質の高い行政について。 これからの自治体は厳しい
財政見通しに対応した量的なスリム化と、地方分権の大きな流れに対応した
政策立案能力の向上といった質的な機能の強化を同時に実現していくことが求められており、まさにそのために
行財政改革が強力に推進されなくてはならないと考えます。 そのためには何はさておき、全職員が新しい
まちづくりを担う行政はどうあるべきなのかという、新しい
まちづくりと行政のあり方を問い直し、現状維持に傾きがちな意識を払拭し、目的意識と危機感を共有した職場からの行政改革が、もっと活発に展開されなければならないのではないでしょうか。 そして
総論レベルにとどまることなく、強い抵抗や困難を伴う各論に踏み込んで、具体的な成果を上げなければ意味がないと思います。幸いこのたび、
学校事務職の大幅削減という長年の懸案事項が労使双方の並々ならぬ御努力と相互理解により合意に達し、実現したことは改革推進への強い決意のあらわれとして、高く評価しなければならないと考えます。 ところで私
ども市民クラブは１月29日に、改革に大変熱心でマスコミや他の自治体から注目を集めております北九州市を訪れ、効率的で質の高い行政を目指した
｢仕事シェイプアップ作戦｣ なるものを詳細に勉強してまいりました。以下時間の制約上、要点のみの御紹介しかできませんが、御紹介いたしますので御所見を賜りたいと存じます。 この作戦は平成５年４月から次のような視点を基本に組織の見直しを行い、平成６年度から具体的な取り組みが進められているものでありますが、作戦の基本的な視点として３点掲げられており、その内容は、１． 強化すべき分野へ行政資源をシフトするということを重視したことであります。これは現行の仕事をゼロベースで洗い直すことによって、財源や
マンパワーを生み出し、それを市のマスタープランの実現に向けて重点分野にシフトさせていくというものであり、財政的な視点からの一律カットという職員の士気の上がらない手法はとらず、｢削るべきは削り、強めるべきは強める｣ という方針を明確に打ち出し、具体的な目標としては作戦期間３カ年でこれまでの仕事を現体制の80％で行い、それによって生み出した20％の余力を強化すべき分野へシフトするというものであります。 ２つ目の視点は、市民の視点に立った改革を重視したことであります。具体的には行政の縦割りを乗り越えた組織の改革、市民の利便性を優先した仕事の仕組みの改革、
窓口サービスの改善、市民とのコミュニケーションの強化、あるいは市民に開かれた改革の推進などであります。 ３つ目の視点は、仕事とそのやり方を具体的に改革することを重視したことであります。これは法令がない、予算がない、前例がないといった３ない主義や
縦割り的発想で仕事を回避したりはしない、あるいはよその仕事にも積極的に口を出すなどの ｢仕事のルールを定めて徹底する｣ などであります。 以上の基本的な３つの視点をもとに、次に
作戦内容決定までの進め方として特徴的なものを幾つか挙げてみますと、第１に全職員参加で仕事の洗い直しを行ったことであります。これは行政改革というと、とかく外部やトップの意見を中心に進めるケースが多いのでありますが、具体的な仕事のやり方を変えていくには、仕事が一番わかっている職員たちによる自発的な
見直し検討作業が大切とし、全職員の問題意識の高揚を重視したものであります。本市の場合、各部各課の主査17名からなる作業部会で検討されておりますが、果たして全職員の問題意識にまで本当になっておるのでしょうか。 第２に、行革というとこれもまた、とかくまず何を削るかを論議の俎上に乗せがちでありますが、この作戦では、その発想が逆で、まず今後力を入れるべき仕事は何かを検討し、それを実行していくためにはどんな仕事をやめ、あるいは軽くしていくのかという手順で
見直し作業が進められていったことであります。 そして第３には、その作戦内容をまとめるに当たっては、職員組合にそのプロセスを基本的にオープンにしたことでありますが、組合との開かれた
関係づくりの中から、市主催の
行革フォーラムに組合幹部がパネラーとして出席したり、
新任課長研修の講師役を務めるなどの変化としてあらわれてきたとのことでありました。 このようにして、そういうやり方で約１年間かけて市役所全体で検討作業を行い、さらに推進本部による最終調整を経て、その結果平成６年５月には
事務事業の廃止・削減、組織の統廃合など、実に3,504件に上る膨大な
見直し項目を盛り込んだ作戦内容がまとめられ、平成７年度末までに、すなわち内容がまとまって以来約２年間で3,504件のうち約2,200件の見直しを実現、年に換算して約52億円の削減効果を上げております。その中身については、一つ一つここでは申し上げませんが、お話しを伺いながら全職員挙げての改革への積極的な熱意というものが伝わってまいりました。 そして現在は、平成10年度末までに達成する組織、人員、財政についてのスリム化の目標を設定し、さらには今後取り組みを強める重点施策を明示するとともに、
政策形成機能の強化策など質的な改革項目まで盛り込み、取り組んでいかれるとのことでありました。 分権の時代は自治体の財政力だけではなくて、経営能力や政策能力に格差がつく時代であると言われております。その意味で本市も分権時代に対応した足腰の強い政策官庁を目指し、進んで事業や組織の再構築をしていく必要があると思いますが、ただいまの例示を踏まえ、また本市のその後の進捗状況とも照らし合わせながら、市長の御所見を賜りたいと存じます。 ３、小・中学校の規模の適正化について。 この問題につきましてはこれまで何人かの議員より既に問題提起がなされ、
教育委員会としては一定の考え方をお示しいただいておりますが、さらに論議を深めたく、提言も含めて質問をしたいと思います。 12月定例会の中で同僚の猿渡議員のこの問題についての質問に対し、教育長は要約すると次のようなことを述べておられます。 ①５学級以下の
小規模校や31学級以上の大規模校等については、教育指導上も
学校運営上も困難な問題が指摘されているので、特段の条件整備が必要であるが、本市の場合は現段階では該当しないのでその必要はない。②将来のことについても予測が困難なので、当面は現状のままでいきたい。③学級数の減少等により生じた余裕施設は、地域への有効活用として大切である。④しかし、今後大きな状況の変化によっては、検討すべき時期があるかも知れない。 要約すると以上のようなことであったかと思います。 私は教育長の御答弁を聞いておりまして、確かに理にかなった答弁であるなと思う反面、しかし何か行政の建前論的なにおいばかりがして余り心に響くものがございませんでした。学校の統合を含む規模の適正化のねらいとするところは、言うまでもなく
教育効果の向上と
教育環境の改善を図ることにあると思いますが、大切なことはよりよき
教育効果の向上、よりよき
教育環境の改善を図るためにはどのような施策が大切かという、もっと積極的な発想での取り組みではないでしょうか。 しかし教育長の御答弁はそうした発想よりも、むしろ地域住民とのかかわりなどを配慮してのことでありましょうか、できるだけ現状維持の方がいいということを前提としたような答弁のようにしか聞こえてこなかったものでありますから、何か心に響いてこなかったのではないかと思っております。 そこで本日は、別の観点から教育上 ｢より望ましい姿を求める｣ という発想のもとで質問をしたいと思います。 まず、これまた北九州市の例を引き合いに出して大変恐縮でありますが、北九州市では昭和59年の６月に、
教育委員会より
児童生徒増減対策懇談会に対し、｢今後の児童生徒の増減に対する
市立小中学校の規模のあり方｣ について諮問がなされました。 この懇談会のメンバーは総勢11名で、内訳は大学の教授・助教授７名と現職・前職の小中学校の校長３名、それに市の
住宅供給公社常務理事の方から構成されておりますが、
市教育委員会がこの懇談会に諮問した背景には、一つには小中学校の
児童生徒数が人口の高齢化や少子化により、総量的に低減傾向にあり、この傾向は今後も続くのではないかといち早く予測をしたこと。そして二つ目には、人口の
ドーナツ化現象が進み、これに伴う
児童生徒数の地域変動が、
既設小中学校の学校規模や通学区域に問題を生み出していることの認識によるものでありますが、重要なことは例えば本市のように１校６学級という小学校は１校も見当たらず、最小でも１校８学級という段階において諮問をしていることであります。 諮問を受けてから約１年半かけ、関係者から事情聴取、調査等を行い、審議を重ねて昭和60年12月に意見具申がなされたのでありますが、その内容を要約いたしますと、11学級以下のいわゆる
小規模校には問題があり、ますます深刻化することが予想されるとして、
教育効果の面と
管理運営の両面から問題点の指摘がなされております。 この点につきましては、これまでの本会議の中でも幾つかは指摘があっており、重複する点もありますが、大切なことでございますので申し上げますと、まず
教育効果の面では、１． 児童生徒の自主性の発達が阻害されやすく、お互いに刺激し合って培う向上心が育ちにくい。２つ目には小集団のために健全な社会性が育ちにくく、また、集団としての活力の低下や発展性に乏しくなりやすい。３つ目には、
教科担任制の中学校では、
小規模校では教員の全教科配置ができないため、１人の教師が
免許外教科など複数教科を担当することが避けられず、生徒の指導に質的な不均衡を生じやすい。この点につきましては、私自身が教員時代に苦い経験がございます。４．
クラブ活動や部活動では
チーム編成が難しくなり、活動が限定されるなど生徒の多様な要望にこたえられないなどの問題点があると指摘されております。 また、
管理運営の面からは、これはこれまでの論議の中では余り出てこなかったわけでありますが、幾つか御紹介いたしますと、同学年また同教科の担任教員が単数または少数のため、
指導効果等についての相互研修や評価がしにくく、閉鎖的な指導に陥りやすい。特に、新任教師や経験の乏しい教師の場合には、その弊害は一層大きい。２． 学校内での分掌事務は規模の大小にかかわらず、一定量のものがあるので、教員１人当たりの分掌事務が過重になり、学校運営に支障を生じやすい。３． 学校の
管理運営にかかわる経費は、これも規模の大小にかかわらず、一定額が必要とされるので、
小規模校の場合は人的、物的な面からも極めて効率が低いなどの指摘であります。 そして今後措置すべき課題として、将来展望を踏まえ、計画的な対応を検討することや学校教育の充実を原点として、地域住民との意見調整に十分配慮することなどが意見具申されております。 そうして意見具申を受けて、その後昭和62年に中学校の統合が１件、平成３年と平成５年に小学校の統合をそれぞれ１件、また平成７年に小学校の統合２件と進められ、本年４月に中学校の統合１件、さらには平成13年に小学校の統合予定というふうに、このように計画的に進められてきております。なお統合による跡地利用といたしましては、生涯学習や生涯
スポーツ等の施設として有効に活用されております。 そこで冒頭申し上げましたように、よりよき
教育効果の向上やよりよき
教育環境の改善という視点から、あるいは市民から要望の強い生涯
学習関連施設や福祉施設などといった総合的な拠点施設への対応として、財源上からも統合によって生じた土地・施設の活用が有効的である。そういった理由によって、今後統合問題を真剣に論議する必要があるのではないでしょうか。 教育長はさきの12月定例会の中で、｢今後大きな状況の変化によっては検討すべき時期があるかも知れない｣ と言っておられますが、まさに本市の場合、炭鉱閉山を前にしてその時期が来たと思うのでありますがいかがでしょうか。少なくとも北九州市に見られるように将来展望を見据えながら、しっかりとした機関に検討してもらう諮問機関の設置を提案したいと思いますがいかがでしょうか。 なお昨年６月の議会では、似たような趣旨で同僚の松葉議員が質問をし、一定の御答弁をいただいておりますが、さらに踏み込んだ前進ある御答弁を本日は期待をいたしております。そこで学校教育の充実や生涯学習の振興という観点から教育長に、また
行財政改革による効率的運用という観点から市長に、それぞれ御見解をお伺いしたいと存じます。 最後に、マルチメディアの活用と情報化施策についてお尋ねをいたします。 現在、大牟田の情報発信のメディアとしては有明ニューメディアサービス、あるいは商工会議所との連携でスタートいたしました大蛇山ネットなどがあるわけでありますが、それらは市のいろいろな制度や年間の行事等といった市政情報や、会員相互のコミュニケーションの手段として活用されております。 しかしながら、それらの手段はあくまで手段でありまして、これから重要なことは
ポスト石炭の新しい
まちづくりを展開していくに当たり、今後の地域戦略に有効なメディアたり得るかどうかということだろうと思います。 その意味で、今後の
まちづくりのために、もっと市の歴史や文化財や産業考古学、あるいは観光、行事、民俗資料といったさまざまな情報をデータベース化し、市内外に発信することは、大牟田のイメージ転換につながるＰＲ作戦として大いに重要でありますし、企業誘致を促進していく上でも大切なことではないかと考えます。 現にそういう戦術として近隣の自治体、例えば長洲町などでも情報のデータベース化が行われております。 また市民に対する情報としては、市民サービスの一環として医療、福祉、教育などといった生活の基本にかかわる市政情報や、県政情報を提供することが求められているのではないかと思われます。 そこで市として今後の情報化施策についてどうお考えなのか、市長にお伺いしたいと思います｡ また、ただいま私が申し上げましたような内容について、何か具体的に取り組んでおられるものがありましたら、あわせてお答えください。 最後に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。 ケーブルテレビにつきましては、これまで何人かの議員より、その必要性が指摘されておりますので改めて必要性については申し上げませんが、このたび有明ニューメディアサービスの方で取り組んでいかれるようになりました。大変結構なことだと思います。 本市におきましても、そのためこれまでの1,000万の出資に加え、新たに4,000万の増資を予定のようでありますが、ケーブルテレビを開設するとなると、そのために必要な多額の準備資金の調達や大手の専門のメディア会社の選択、あるいは国の認可取りつけのための手続上の問題や利用範囲、情報内容のあり方、そして利用者の確保と料金の設定等々、クリアしなければならない多くの課題があると思います。 そのようなもろもろの課題に対し、現在鋭意検討または取り組み中のことと存じますが、昨日の中島議員の質問に対し、導入の経過は述べられましたが全体構想と現在までの進捗状況については余り明らかにされませんでした。もっとも本日の新聞に若干載っておるようでありますが、そこで、現段階で差し支えない範囲で結構ですから、明らかにしていただきたいと思います。 壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 金沢議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、急を要する公共事業について、早急に提案できる中身の策定をすべきだと考えるがどうかというお尋ねでございます。 確かに議員御指摘のとおり、私どもが国・県等に対しまして公共事業の前倒しをお願いいたしますからには、当然のことながら前倒しを行っていただける、いわば環境づくりをしておかなくてはならないと思います。 その環境づくりは事業実施に当たって、私どもとして最も好ましい姿となるよう、国・県等の考えを誘導するといったプランニングに関するものですとか、それから地元住民に対するコンセンサスの取りつけといったこと。事業を円滑に実施していくための重要な手続の部分でもございましょうし、用地取得が必要な場合には私どもが一定の役割を果たしていくといったこともあると思われます。 さらに例えば、テクノパークの整備に関連いたしまして市が関連公共事業を実施するように、国・県等の事業が実施されました場合に、それに関連して市が実施主体となって並行して進めていかなければならない事業等も考えられるところでございます。こういった事業につきましても具体的に検討をしておかなければならないものであると考えます。 このような意味におきまして、私どもが重点
地域振興対策要望事項の中で、物流機能及び広域交通ネットワークの整備として位置づけております三池港港湾整備と、地域高規格道路、すなわち有明海沿岸道路の早期建設、そして３番目に主要地方道南関手鎌線、これらにつきましては三池港と新産業の展開、それを目指しております健老・新開地区、それに
大牟田テクノパーク、これを結びつけまして、あわせて三池港と高速道路を結ぶ産業の動脈となる重要な基盤であると考えております。早期の実現を目指しているものであります。 したがいまして、私どもといたしましては、例えば市街地と有明海沿岸道路をつなぐ都市計画道路岬町線、それに駅裏線の整備を岬町地区の土地利用の促進を図る上からも、有明海沿岸道路の整備を早期に実施していただく環境整備の上からも、前倒しして進めていこうと考えているところであります。 議員からは貴重な御指摘を賜ったと理解しております。趣旨を踏まえまして、私どもとしては前倒しの前提として行っておかなければならない事柄につきましては、時期を失することなく展開できるよう十分留意をいたしまして、都市基盤の早期整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、住宅対策についてでございますが、昨日坂田議員の御質問にお答えいたしましたが、今回の閉山による炭鉱社宅に入居されておられます方々の住宅問題は、重要な課題であるとこう認識いたしておりまして、国・県に支援要請を行っております。 住宅対策の中で、特に
住宅地区改良事業の今後の方針についてお尋ねでございますが、御承知のとおり、この事業は老朽化が著しい木造炭鉱住宅等が密集して、住居環境を阻害している地区の環境の整備の改善を図り、そして住宅の集団的建設を促進するものでありまして、この事業の導入により老朽化している木造炭鉱住宅等の整備を行って住環境の向上を図るとともに、住宅の確保を目指してまいりたいと、こう考えております。 今後具体的な整備地区の選定につきましては、土地、建物等、所有者であります企業と十分協議を行いながら、早期着手ができるよう努めてまいりたいと思います。 次に、土地利用についての御質問でございますが、
学校敷地等の公共用地の件についてのお尋ねでございます。 それぞれの土地の借用に至る歴史的経緯、それから今日までの借用の経過がございます。これらの点を踏まえながら、具体的に協議機関において協議してまいりたいと考えております｡ なお、学校敷地につきましては、公共性は特に高いというふうに認識いたしております。 次に、大きな２番目、新年度予算と
行財政改革について、お尋ねでございます。 最初に、新
年度予算編成への努力について具体例で説明を求めておられますが、私からは基本的な考え方についてお答えいたしたいと思います。 昨日の中島議員の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、平成９年度予算の編成作業は昨年の９月予算編成方針を決定いたしまして、これに基づきながら進めてきたところであります。この予算編成方針の中では国の予算の動向、地方行財政の状況、本市財政の見通し等を述べ、国・地方を通じての状況の厳しさを職員１人１人が再認識するよう訴えますとともに、特に１項を設けまして
行財政改革の必要性等、私の決意を披瀝いたしたものでございます。 その一部を御紹介いたしますと、｢平成９年度予算が実質的な
行財政改革の新たな一歩を踏み出す初年度の予算となることから、予算の編成に当たっては
行財政改革を大きな視点としてとらえ、
事務事業の見直し等を大胆に行い、限られた財源を選択的かつ効率的に住民サービスに充てることにより、住民の負託にこたえていく決意である｣ といたしまして、さらにこれらを踏まえまして、｢従来から実施してきた事業等であっても、これまでにも増して財源の重点的・効率的配分を行うため、
行財政改革の視点を踏まえ、行政の役割をいま一度確認しながら、スクラップ・アンド・ビルドを常に検討し、さらに施策の厳しい選択を行う｣ としたものであります。 これに関連した具体的な項目につきましては、担当部長から答弁させます。 次に、
行財政改革について、その進捗状況と
行財政改革に取り組む私の所見についてお尋ねであります。 まず進捗状況でございますが、昨日中島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、12月議会では、｢行財政対策検討委員会の作業部会で実施計画の策定作業を急いでおります｣ と、このように御報告申し上げたところでございますが、その後作業部会で検討を重ねまして、実施計画の素案につきましてはほぼ完成いたしました。 しかしながら、行財政対策検討委員会として最終案を得るまでには至っておりません。最終案ができ次第、行財政確立対策本部におきまして検討いたし、早急に実施計画を策定するよう努力しているところでございます。 なお、｢具体的な事項｣ のうち早急に取り組むべき事項につきましては、ただいま御説明いたしましたとおり、新
年度予算編成に反映させるなど、実行に向けて取り組んでいるところでございます。しかし、計画的に実行していく上で、実施計画を早急に策定する必要がございます。策定に向けまして今後とも努力してまいる所存であります。 次に、
行財政改革に取り組む所見でございます。 ただいま金沢議員から北九州市の例を具体的に御紹介いただきまして、ありがとうございました。 本市におきましても大綱の行財政対策方針で述べられております ｢個性豊かで活力に満ちた地域社会｣ を実現するに当たりましては、まず市民重視の視点を再確認し、議員御指摘のとおり市民の視点に立った行政運営を行うことが基本となると存じます。 したがいまして、大綱ではまず市民参加による行政の運営を挙げますとともに、全般的に市民の視点に立ちまして大綱を策定するよう、心がけたところでございます。 次に、
事務事業の見直し等、取り組みに当たっての考え方でございますが、まず地方分権は市民の負託を受けた地方公共団体の自主性・自立性を高めるために推進されようとしており、地方自治体の重要性が再確認されますと同時に、地方が担うべき役割が増加し、
事務事業も増加することになると考えられます。 さらに本市といたしましては、高齢社会の到来が他都市にも増しまして急速に進む中で、福祉の充実が緊急な課題となっております。 また、石炭情勢を含め地域の社会経済情勢が深刻な状況にあります本市にとりましては、
地域振興対策を強力に推進することによりまして、地域の活力を取り戻し、１人でも多くの雇用の場を確保していくことが、市民全体の切実な願いであると認識いたしております。 そのほかにも国際化・情報化等が進展する中で、新たな
事務事業が年々増加しております。限られた財源と人員の中で、これらの新たな
事務事業に対応いたしまして、マスタープランに掲げております ｢九州をつなぐ多機能都市・おおむた｣ を実現し、活力ある地域社会を創造してまいりますためには既存の
事務事業を根本的に見直し、選択していく必要がございます。 昨日の中島議員の御質問の際にもにお答えいたしましたとおり、スクラップ・アンド・ビルド、すなわち ｢削るべきは削り、そしてその力を新たな分野へ投入していく｣ という、金沢議員がおっしゃった御指摘は重要であると私も考えております。 また具体的な実行に当たりましては、職員が十分理解して自主的に取り組んでいくことが必要でございます。 今回の実施計画策定の作業につきましても、まず各部局の主査クラスによる作業部会を構成するなど、各職場への徹底を図るよう配慮しているところであります。
行財政改革を推進するに当たりましては議会や市民の皆様の御協力をいただきながら、全職員参加による理解と協力のもとに、一体となって取り組んでいくよう努力してまいる所存であります。 次に、大きな３番目、学校規模の適正化についての考え方についてお答え申し上げます。 学校教育の充実や生涯学習の振興は将来展望に立った
まちづくりの上から、貴重な役割を持つものと認識しております。学校の統廃合は単に財政的な行政効果の面からだけではなくて、議員の御指摘のような
教育効果の向上や、よりよき
教育環境の改善という観点に立って取り組まれるものと理解しております。しかしながら
教育委員会としては本市の状況を踏まえて、一定の検討がなされていくと思いますので、検討内容を見ながら対応してまいりたいと考えます。 次に、大きな４点目、マルチメディアの活用と情報化施策についてであります。 １点目に、今後の情報化施策についてどのように考えているのか、また何か具体的に取り組んでいるものがあればというお尋ねでございます。 近年地域を取り巻きます社会経済情勢は、少子・高齢化、国際化、高度情報化など21世紀に向けて急速に変化しております。中でも高度情報化と言われるように情報通信技術の進展は目覚ましいものがございます。 一方、情報に対する需要が著しく増大して、情報の有する価値が飛躍的に高まって、地域としてどのように対応していくかが大きな課題となってきております。 本市におきましても、高度情報化社会への対応といたしまして、住民記録オンラインシステムの構築を初めとした各種の行政事務のシステム化への取り組みなど行政内部の情報化はもとより、緊急通報システムや総合保健福祉情報システムの構築、消防緊急通信指令システムの整備など、市民生活の向上全般にわたる情報基盤の整備、また有明ニューメディアサービスによりますローカルキャプテン事業やテレホンガイドサービス事業など、これらの展開のほか商工会議所との連携によりますパソコン通信が展開されております。さらには小・中学校へのパソコンの導入による情報教育の充実等、諸施策の推進を図っているところでございます。 市の歴史や文化財、観光、行事等を初め、さまざまな市の情報を市の内外に発信することは、市のイメージアップにもつながりまして、また企業誘致や
まちづくりを推進する上からも大変重要なことと考えます。したがって御指摘は私も同感であります。 本市が九州をつなぐ多機能都市として、またヒト・モノ・情報の交流拠点としての
まちづくりを進めていくために、平成９年度に地域の情報化を総合的かつ計画的に進めていくための地域情報化計画、並びにその実施計画的な性格を持ったテレトピア計画を策定することといたしております。 また、有明ニューメディアサービスが取り組みますケーブルテレビ事業への支援を進めるなど、明確な方針のもとに地域情報化にかかる各種施策を積極的に進めまして、まちの情報化の基盤をつくり上げていく、これはハード面における港湾道路といったハード面の前倒しになる地域の振興と同時に、ソフト面の基盤整備を同時に図っていくという意味合いからも、大変重要であると考えております。 あと、ケーブルテレビの全体構想につきましては、関係部長から答弁させます。その他残りの諸点につき、所管部長から答弁させます。 私の答弁は以上でございます。
○議長（桑畑貢） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 学校の統廃合につきましての学校規模の適正化について、諸点お尋ねでございます。 まず、炭鉱閉山という大きな状況の変化を前にして、学校統合という点について議論するべきではないかという御質問でございます。 学校の適正な規模につきましては、どの程度の規模が適正かということについて、現在教育界におきましても統一的な見解というようなものはないわけでございまして、さきの議会で猿渡議員の御質問にもお答え申しましたように、５学級以下の極
小規模校や31学級以上の大きな学校におきましては教育条件を整備していく場合、確かにいろいろ困難な問題が指摘されているところでございます。その中間の学校規模については、それぞれの地域の特性や情勢によって、
教育効果やよりよい
教育環境の改善のあり方について論議されているのが現状であります。 そこで、炭鉱閉山という社会状況の変化を前にして、将来展望に立った議論を起こしたらどうかという御意見でございますが、炭鉱閉山によって炭鉱及び関連企業等の従事者は大きな影響を受けることは十分予想されるわけであります。離職予定者の平均年齢は48歳ぐらいと言われております。また、多くの人は大牟田在住を強く希望されているということでもございます。 そのため、地元雇用の受け皿対策等が進められておりますし、今後の人口の動態にどのような影響が出るのか、また、市内の土地開発の状況等未確定な部分が非常に多く、その実態を十分に把握できない状況にありますので、もうしばらく炭鉱閉山対策の取り組み状況等の推移を見ながら、行政内部の検討を進めさせていただきたいと思います。 次に、北九州市のように将来を見据えながら、学校規模の適正化を検討する諮問機関を設けてはどうかという御意見に対する考え方を申し上げたいと思います。 本市においては通学区域の適正化を図るためには、
教育委員会規則で大牟田市立学校通学区域審議会を設置をいたしておりますが、その第２条に ｢審議会は
教育委員会の諮問に応じ、大牟田市立小学校及び中学校に就学する児童生徒の通学区域の設定、または改廃に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を
教育委員会に答申する｣ ということになっております。いろいろな立場からの御意見もいただけるような体制になっているわけでございます。 ただ、議員に御提案いただいております既存の審議会とは異なった新たな諮問機関を設置した場合、既存の審議会の運営方法や構成のあり方の検討を含めて、両審議会の役割分担など一定の整理が必要ではなかろうかと思います。 現在はさきに申し上げましたとおり、本市の状況は閉山に伴う
児童生徒数の動向を初め、いろいろな不確定要素が多い中でありますので、当面審議会で御協議いただく場合に必要な資料の収集を行政内部で努力してまいりたいと考えております。 なお、関係方面でいろいろな閉山対策が取り組まれておりますけれども、
児童生徒数が将来的にも減少していくようなことが十分予想される場合には、議員の貴重な御提言の趣旨を受けとめ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長。
◎企画調整部長（山本末男） 御質問の大きな１番、炭鉱閉山に伴う今後の諸課題についての中の土地利用について市長答弁を補足させていただきたいと思います。 土地利用についての
常設協議機関の構成についてでございますけれども、議員御指摘のように直接の当事者であります
三井石炭鉱業のほか、三井石炭の協力や実行を担保するために、親会社でございます三井鉱山の参加が不可欠であろうというふうに考えております。 本市並びに三井石炭及び三井鉱山の３者を構成メンバーとし、具体的な事業の実施等において必要があれば
三井グループを初め関係企業及び関係機関に対しましても、事業実施への協力要請等を行っていきたいというふうに考えております。 次に、協議機関において協議する内容でございますけれども、企業誘致の推進、新規事業の展開、プロジェクトの推進など
地域振興の問題、あるいは公共用借地、炭鉱専用水道、炭鉱跡地の活用等、未解決の問題等が考えられるところでございます。 次に、大きな２点目の新年度予算と
行財政改革について、新年度予算の編成に当たっての努力について御質問でございますので補足させていただきたいと思います。 昨日の中島議員の御質問の際にも答弁したところでございますが、市長が先ほど答弁いたしましたとおり予算編成方針に基づきまして、各部から予算が要求されてきたわけでございますが、編成作業を通じまして具体的に
事務事業の見直しとして反映されたものを申し上げたいと思います。 まず人件費関係では今回の議会に提案をいたしております職員定数条例の改正を反映し、定数削減を14人減としたところでございます。それから
学校事務職員の見直しによりまして臨時職員賃金等に反映をされているところであり、またそのほか各施設の機械警備化等によりまして経費の節減が図られているところでございます。また、在宅福祉の拡充を図るために敬老祝金の支給について見直しを行いまして、これにより生まれました財源によりまして、平成９年度予算の中の新規事業等、例えば24時間巡回型ホームヘルプサービス事業、こういったものでございますが、高齢者福祉サービスにおきまして５事業を新たに実施するということといたしているところであります。 そのほか予算編成において義務的経費等を除きます経常経費関係につきましては、５％のマイナスシーリングを行っておるところでございますし、物件費の中の食糧費とか賃借料などの支出科目におきましても前年度当初予算と比較いたしましてそれぞれ12％、６％の減と、こういったところで取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 古賀経済部長。
◎経済部長（古賀徹） 議員の最後の御質問のマルチメディアの活用と情報化施策についての中のケーブルテレビにかかります現時点での構想の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 幾つかございますけど、まず事業のうち対象地域としてはスタート時点では大牟田と荒尾の両市約７万3,000世帯を考えておりまして、将来的には大牟田を中心とした２市８町ぐらいまでをエリアとして設定されていくお考えでございます。それから次に事業内容といたしましては、有線テレビジョン放送、それからマルチメディアに対応できるように第１種電気通信事業を考えておられます。資本金としましては現時点では10億円を予定されております。それから設備機器は光ケーブル及び同軸ハイブリッド方式でございます。それから設備投資額は約16億円を予定をされております。 このように有明ニューメディアサービス株式会社としましては、今月の25日に臨時株主総会を開催されることになりまして、この中でケーブルテレビ事業への取り組みに必要な事項が決定されることになろうかと思います。 今後はケーブルテレビ事業実施に向けまして商工会議所、各企業、団体、また議会の皆様方にも御理解、御支援をお願いする次第でございます。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 金沢議員。
◆30番（金沢明夫） それでは若干質問なり、要望なりをいたしたいと思います。 まず炭鉱閉山に伴う諸問題につきまして、特に土地利用についてでございますが、新聞報道によりますと、先日大牟田にお見えになりました衆議院の石炭対策特別委員会の委員長さん、現地調査の後に記者会見をしてあるわけでありますが、その中で ｢担保物件と言いながら、親会社の三井鉱山がその気になれば無償譲渡も可能なはずだ｣ として、土地問題につきましても指導していく考えを示しておられる。荒尾でも無償譲渡を主張しておられるようでありますし、本市もせめて公共施設、特に先ほど学校敷地は特に公共性が高いというようなお話しでございましたので、ぜひそういうものにつきましては無償譲渡を積極的にやっぱり主張すべきだろうというふうに思いますので、これはもう答弁は要りません。そのような姿勢でひとつ臨まれるように要望しておきたいと思います。 それから先ほど協議機関の設置の問題で、
三井グループ全体にまでやっぱり広げるということを提案したわけでございますが、例えばこれから私どもの大牟田のまちをマスタープランに掲げるようなまちにしていくためには、実は行政の力というのはそう大したことはないわけであって、むしろ民間の活力というものをいかに誘導していくか、こういうのがやっぱり行政の仕事として大切なことじゃないかなと思います。それで
ポスト石炭の跡地利用につきましては、行政と連携を保ちながら、
三井グループ全体でいろんなことを考えていただく。特にグループの中には再開発のプロであります不動産会社も入っております。ですから例えば若者をターゲットにした大型の分譲マンションとか、そういうような構想をグループ全体に提案してしっかりと考えていただく。そしてマンションは福岡の半値ぐらいで購入できますよと、あるいは教育や福祉やそういう医療関係も充実しておりますよ。あるいは若者向けの、あるいは子供向けのそういうレジャー、そういうものも非常に充実しておりますよ。しかも物価も安いですよというようなことで大いに宣伝をしていけば、やはり案外若者が飛びついてくるんじゃないかな、そんなふうなことをちょっと思ったりもいたしますけれども。そのように
三井グループ自体にやっぱりしっかり考えていただく、そういうことを大いにやっぱり提案すべきじゃないかというように思いますが、これについてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長。
◎企画調整部長（山本末男） 土地利用につきまして、
三井グループ全体への提案をすべきではないかという御指摘でございます。 土地利用につきましての基本的な考えにつきましては、先ほど市長が答弁をいたしたところでございますけれども、私ども ｢九州をつなぐ多機能都市・おおむた｣ をキャッチフレーズといたしまて、これからの大牟田を創造していくためにマスタープランの計画の推進をしているところでございますけれども、その中でも述べておりますように、行政のほか本市にかかわりが深く多種多様な業種のある
三井グループを初めといたしまして、民間企業の協力等によりまして、土地の有効活用を図っていかなければならない、そして大牟田の活性化を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○議長（桑畑貢） 金沢議員。
◆30番（金沢明夫） どうぞそういう姿勢でひとつ頑張ってほしいと思います。 次に、炭鉱鉄道につきまして今一部撤去が進められておりますが、特に中心市街地の商店街の皆さん方からは駐車場にとの声が上がっておったり、あるいは三作跡地に進出予定の大型店イズミ、ここと近隣商店街との回遊性を持たせるためのアクセスとして利用できないかとか、そういう跡地の利用につきましては、今後中心市街地の活性化にとって極めて重要な意味があるんじゃないか、昨日もいろいろと出たわけでございますが、そこでこの炭鉱鉄道を三井はどこまで撤去しようと考えておるのか、また炭鉱の跡地の利用というものを三井はどのように考えておるのか、聞かれたことがあれば教えていただきたい。また市としてはどのようになれば一番いいというふうに考えておられるのか、そこらあたり何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長。
◎企画調整部長（山本末男） 御質問の件でございますけれども、昨年の確か暮れに三井の方にお尋ねをしたことがございますけれども、基本的には鉄道関係の電線とか電柱、レール、枕木、そういったもののみを撤去をする、あとはそのままの状態で残すというふうに、その当時の考え方はそういうことで述べられておったところでございます。三井といたしましては、炭鉱鉄道につきましてはいろんな検討をしたことがあるものの、採算面で無理とのことでございまして、また完全に撤去するためには膨大な費用が必要であるため、１企業ではなかなかできないというようなお考えでございました。 本市といたしましては、中心市街の活性化を図ることは非常に重要な課題であるととらえておりますし、そういった面から中心市街地においては鉄道敷を撤去するか、または遊歩道等有効に活用することにより、回遊性を高める必要があるものというふうに考えております。いずれにいたしましても今後とも
まちづくりの観点から検討を行っていかなければならないというふうに思います。
○議長（桑畑貢） 金沢議員｡
◆30番（金沢明夫） 今お話しを聞いておりますと石炭問題については、総じて言えばこれから本腰を入れてやらなければならない問題が多く、しかも早急に取り組まなければならない課題も多々あるようでございます。したがいまして、私どもの会派といたしましては、さきの臨時議会の折にも推進体制はこれでいいのかと、心配をしてそういうようなことを訴えたわけでございますが、どうぞそういうことも考え合わせの上、一つ一つのことを着実にやっていただきますように御要望をいたしまして次の問題に移らせていただきたいと思います。 次は、行財政の改革の問題でありますが、先ほどもお話しがありましたように、このたび例えば敬老祝金を節目節目に出すことによって出てきました財源、これを別の福祉の重要な部分に充てられたということは、まさに私が壇上で申し上げました強化すべき分野へ行政資源をシフトさせるということをなさったわけでありまして、大変いいことをされたなあというふうに高く評価をいたしておるところでございます。 また、
事務事業の見直しの一環としてでありましょうか、４月の１日から職員給与の口座振込制の導入を図られるようでありまして、これも改革への熱意じゃないかなあというふうに感じておるところでございます。そこでこの口座振込の問題で、あと幾つか考えられると思いますので、ちょっと申し上げますと、例えば職員の県内等の１日出張なども他市では一定期間まとめて、その都度その都度じゃなくて、そして口座振込をするようなそういう手法も随分他市ではとられているようでございますので、そういうことも一つ検討されたらどうかなあという気がいたしますし、また例えばその口座の問題で言えば例えば水道料金、あるいは清掃関係、これも今まで以上に口座振替にしたらいいのではないかと思いますが、ちなみにその水道や清掃関係で口座振替が現在どういうふうな状態になっておるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○議長（桑畑貢） 梅見水道局次長。
◎水道局次長（梅見清治） 水道局の平成７年度末における口座振替比率は、66.1％でございます。
○議長（桑畑貢） 田久保清掃部長。
◎清掃部長（田久保義男） 清掃手数料の口座振替率、平成７年度末23.6％でございます。
○議長（桑畑貢） 金沢議員。
◆30番（金沢明夫） 水道が66.1、清掃が23.6％ということでございますが、非常に清掃関係の場合が特に口座の振替率が低いようでございますが、それじゃ清掃の場合に集金制による収納額、集金制によって集めたお金、それと収納に要する経費といいますか費用、それがどういうようになっているのか。そして単純に割り算すればいいんでしょうが、収納額に対する費用の割合が何％ぐらいになるのか、口座制についてもちょっと教えてください。
○議長（桑畑貢） 田久保清掃部長。
◎清掃部長（田久保義男） ７年度決算ベースで集金制につきましては収納額に対して16％です。口座振替が3.3％でございます。
○議長（桑畑貢） 金沢議員。
◆30番（金沢明夫） 収納額とかそういうなのはどんなになっていますか、あるいはその経費。
○議長（桑畑貢） 田久保清掃部長。
◎清掃部長（田久保義男） 集金制の収納額が２億6,330万程度でございます。それに対する経費が4,224万円程度でございます。口座の収納額が8,270万程度、経費が270万程度でございます。
○議長（桑畑貢） 金沢議員。
◆30番（金沢明夫） そうしますと集金制の場合、やっぱり口座制に比べてかなり経費がかかっているということが今わかると思います。２億6,000万ほど集めるのに4,000万以上の経費がかかっている。民間ではなかなか考えられない数字でありますけれども、しかも振替の場合はそんなに経費がかかっていないというようなのが今のお答えでわかったわけですが、やはりそうなりますと口座振替の方にもっと力を入れるべきではないかと、そういうふうに思います。そして、そういうことをどんどん進めることによって当然業務委託に余裕が出てくるわけです。そういう余裕が出てきた分を例えばこれから四ケの交流施設であるとか、あるいは武道館であるとか、まだまだそういう新しい施設が出てくる可能性が非常に大です。ですから、そういうところに施設管理の業務委託にシフトをしていく、そういうことをすることによって、経営がこれ以上膨らんでいくのを抑える、そういうようなことだってできると思います。 例えばの例で今ちょっとお聞きしたわけでございますので、清掃部門に限らず今後全庁的にそういう洗い直しをしていただいて、本当に効率のいい運営を今後やっていただきたいというふうに思います。 それから、これは３月２日の読売新聞の報道によれば、ここにコピーがあるんですが自治省が発表しました全国の自治体の起債比率調べというのがあるんです。15％以上のいわゆる危険信号、これのついている自治体が74市町村ございまして、中でも最も比率が高かったのが石炭産業の衰退で急激に人口が減少した北海道の夕張市、ここが23.8％でトップなんです。このほか上位には北海道や九州の産炭地域それに若干の過疎地、こういうのが入っておるわけです。したがって本市の場合は大丈夫かなあと心配をいたしますが、現在どんなふうになっているのか、あるいは今後の見通し、それがどうなっているのかわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長。
◎企画調整部長（山本末男） お答えをいたしたいと思います。 起債制限比率につきましては、議員御指摘のとおりに20％を超えますと一般単独事業債等が許可されないというふうになっております。30％を超えますと災害関連等の特別な場合を除き、起債が許可されなくなる、そういったようになっております。そうなりますと、
まちづくり等に大きな影響が生じてまいるわけでございますので、国におきましては地方自治体が起債制限を受ける前に起債制限比率が15％を超えると公債費負担適正化計画を策定するように指導を行うと、こういうふうに聞き及んでいるところでございます。 そこで本市の場合でございますけれども、平成７年度の決算におきましての起債許可制限比率でございますが、12.1％となっており、若干上昇傾向にありましたものの、８年度の決算見込みといたしましては11.7％に下がるものというふうに見込んでいるところでございます。今後の見通しでございますけれども、起債許可制限比率を算出いたします分母、これは標準財政規模を主体とするものでございまして、この標準財政規模が一定伸びてまいりますので分母が大きくなってまいります。それに比べまして分子の方の公債費が交付税に算入される起債を活用している関係上、分子の方は分母ほどには伸びないと見込んでおるところでございます。したがいまして、起債許可制限比率そのものは横ばい、ないしは若干の低下傾向をたどるのではないかと現時点ではそういった見通しをいたしておるところでございます。
○議長（桑畑貢） 金沢議員。
◆30番（金沢明夫） 本市の場合は今のところ大丈夫というようなことかなあということで、若干安心をいたしますが、しかし近い将来はわかりません。それでやっぱりこういうのはあんまり先々に負担をかけるべきじゃないという面もございまして、やはりその危険信号がつかないように今のうちから財源の効率的な運用というのは、やっぱりしっかりやっていかなきゃならんだろうと思います。そういう意味で今後の積極的な取り組み方、十分そういう財政問題に留意しながら取り組んでいただくように期待をして次の問題に移ります。 時間が余りございませんのであとは要望等になろうかと思いますが、学校規模の適正化の問題、これは市長から先ほどるる考え方を述べていただいたわけでありますが、実は北九州の場合、学校を統合した結果、子供たちはどうなったか、あるいは先生たちはどうなったか、その後の統合校の教職員のアンケートがあるんです。 それによりますと例えば児童の問題では、友達がふえて切磋琢磨する機会がふえて非常によかったと、運動会等の行事も非常に活気があふれていると、あるいはクラスがえができるようになって新しい気持ちで新学期が迎えられたとか、あるいは集団教育、対外行事への参加に積極性が見られ意欲的になった。あるいは先生方自身の問題といたしましては、校務分掌についてそれぞれの部で主任がついて、持ち味を生かしながらリーダーシップを発揮しているとか、あるいは生徒指導において同学年あるいは近接学年の担任同士で相談し合えるので、教員間の協力が見られるようになったとか、あるいは父兄の間では学校に活気が出てきてよかったという保護者の声が広がっているというような小学校の場合はそういうようなアンケートの結果なんです。あるいは中学校になりますと担当教員が当然ふえます。それで、相互の研修が活発化され、切磋琢磨で向上しているとか、あるいは教職員の共同体制が生まれて、特に新採とか若手教師の指導が徹底するようになった。あるいは生徒１人１人の自主性が育ち、刺激し合って学習意欲も出て、学力も向上してきた。いい意味での競争心がやる気を出すことにつながったものと考えられる。あるいは教職員の増加で１人１役、小さな学校ですと１人が何役もしなきゃならんという状態ですけれども、１人１役で職務遂行に責任を持って打ち込むことができ、
教育効果を上げている。 こういうようなアンケートの結果がもう出ておるわけです。ですから私は統合による
教育効果というのはもう歴然としているのではないか、こう思います。市長の先ほどの答弁は、当面は資料の収集等に当たりたいということで調査をするということでありますが、これが１年も２年も３年もまだ調査中だからというようなことにならないように速やかにそういう調査を行って、要は将来をしっかり見据えた前進ある方針を早く子供たちのために、あるいは先生方の教育のためにぜひ打ち立てていただきますように要望をしておきたいと思います。 最後に、情報化施策の問題でありますが、お話しをお伺いいたしておりますとやっと今日に至って本腰を入れて、例えば情報のマスタープランであるとも言うべき地域情報化計画、あるいは実施計画とも言うべきテレトピア計画、そういうものを同時に進行していくということのようでありますが、特に防災、あるいは医療や福祉、こういう行政サービスの向上とか、あるいはこれからの地域産業の振興にとっては本当にこれは欠かせない問題だろうと思います。そういう意味で地域情報化の推進を積極的に今後も推進していかれますように改めましてお願いをし、私からの質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（桑畑貢） 次に、松里兼男議員。 〔27番 松里兼男議員 登壇〕
◆27番（松里兼男） 日本共産党議員団の代表質問を行います。 １、三池鉱閉山と
地域振興について。 閉山を提案した
三井石炭鉱業は、その理由に ｢経済的採掘可能炭量の枯渇｣ と ｢安い輸入炭に押され、健全経営を維持するのが困難になった｣ とし、政府もやむを得ない判断と言っています。これでは閉山を正当化する理由にはなりません。三池鉱のたび重なる縮小・合理化とあわせて
三井グループを中心とする大手事業所が撤退を続けた結果、地域経済は深刻な衰退を強いられています｡ 閉山はこの上3,000人を超える労働者の雇用を奪い、そればかりでなく住民の生活や営業、地域の産業など地域経済や社会にはかり知れない壊滅的な影響が出ることになります。同時に閉山は国の経済の基礎であるエネルギー政策にかかわる大問題であります。 石炭の消費量は、日本でもアジアでも年々ふえ続けています。将来も石炭需要は2010年までに世界全体で1.5倍、アジアでは３倍近くにふえると予測され、炭価の高騰さえ想定されています。そのときに今の出炭ペースで掘り続けても200年は大丈夫だというほど埋蔵量もある三池鉱を閉山する理由は見当たりません。 石炭などの資源エネルギーは食糧とともに国民の暮らしと経済を支える基礎であり、経済の効率性からだけ評価すべきではありません。国内炭は資源を有効に利用するという点からも、エネルギーの安全保障という点からも、また蓄積された石炭鉱業に関する技術の保存という点からも、積極的に復興・開発・利用する必要があります。そのために例えば深部採炭や保安技術などの開発を積極的に進めることが重要であります。 ところが政府は二度にわたる石油危機（オイルショック）にも学ばず、ヨーロッパ諸国が石炭を見直し保護政策を強化しているときに、アメリカに迎合して国内石炭産業を放棄する政策をとってきました。今必要なのはこの政策を改め、日本の貴重な民族的資源である石炭を守る方向に転換することが重要であります。 国内炭のほとんどを買い上げている電力業界は海外炭との価格差を理由に、炭価引き下げを迫っています。しかし電力９社は、不況下に内外価格差分（年間約500億円）を負担したもとでも大もうけを続け、ため込んだ利益（内部留保）は合計５兆8,500億円にも達しています。国内炭を現行価格で買い上げても、また国民に電気料金の新しい負担増を求めなくても、三池鉱はもちろん、池島、太平洋の残された３つの炭鉱を存続させることが十分できます。公益事業である電力各社が国内資源の維持・確保のため、その程度の利益を還元するのは当然であります。 政府はこれまでどおり継続して現行価格で買い上げさせるべきであります。また政府は、エネルギーの安全保障のためとして、石油には備蓄基地建設などに既に約４兆円も使っていますが、将来性のある石炭備蓄には１円も使っていません。石炭は採炭さえ続ければ、炭鉱自体が巨大な備蓄基地となります。この点でも三池鉱を存続させる措置をとるのが当然と考えます。 一方、
三井グループには子会社である
三井石炭鉱業の存続と地域経済を守るための、あらゆる手だてを尽くす社会的責任があります。三井資本自身が ｢三池は三井のドル箱であった｣ というように、三池鉱のおかげで肥え太ってきました。しかも、それは数多くの労働者の犠牲を土台にして、今日の
三井グループを築き、三池の石炭で財を成してきたのであります。 また、政府が石油依存政策に転換した1960年代以降も、三井は三井鉱山から石炭部門だけを切り離し、
三井石炭鉱業の別会社にして債務もすべてを押しつけ、国に肩代わりしてもらう一方、三井鉱山や三井物産が海外での炭鉱開発や石炭輸入でもうけてきました。 今日、
三井グループは系列社長会に参加する26社だけで従業員数28万人、資産総額は106兆円を超える巨大な企業集団になっています。日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、国会追及で指摘したように、この10年間だけでも国から636億円もの補助金を受けて、三池鉱で大もうけをしてきた三井企業グループがしかるべき支援をするなど、三池鉱の存続と
地域振興に対して、しかるべき措置をとるのは当たり前のことであります。 三井企業は炭鉱爆発による一酸化炭素中毒患者や、じん肺患者への完全補償、海底陥没による漁業被害補償、補償給水問題の解決、鉱害復旧などを初め、雇用の創出や公共施設への土地の提供、近代化遺産の保存など炭鉱労働者や地域住民のさまざまな要求に
三井グループの総力を挙げて、誠意をもってこたえる責任があります。 日本共産党議員団は我が国の資源エネルギーの将来に、重大な禍根を残す三池鉱閉山の撤回を求め、炭鉱関連労働者や住民生活の擁護と地域経済の振興のため、奮闘していくことを改めて表明しして以下質問をいたします。 第１点目に、三池鉱の閉山は多数の労働者の職を奪い、地域の経済や社会の崩壊や我が国のエネルギー資源の安全保障の点から見ても、将来に重大な禍根を残します。政府と三井に対して、その撤回を求めるべきだと思いますが、改めて市長の見解をお尋ねします。 ２点目は、閉山提案理由についてであります。
三井石炭鉱業は創業以来、約３億トンを出炭してきたが、今なお埋蔵量は約６億トンで、現在の技術力でもって採掘可能な実収炭量でも約２億トンと公表してきました。この事実は隠すことができず、今回の提案では新たに ｢経済的採掘可能炭量の枯渇｣ なるものを持ち出してきました。これは平たく言えば ｢もうけが少なくなったから閉山だ｣ という手前勝手な言い分であり、これでは閉山を正当化する理由にはなりません。市長の見解をお尋ねします。 ３点目の質問は、経営の多角化、新分野開拓についてであります。 第８次政策から、今の新石炭政策の中で経営の多角化、新分野開拓に、政府は新たな促進補助金、融資制度の創設を行いました。こうした事業計画に基づき三井鉱山、
三井石炭鉱業は果たして大牟田市の地域振興、雇用の創出にどう具体的に役立ち、寄与してきたのか。その事業展開とこの実績をどう評価されているのかお尋ねします。あわせて今後、本市での事業計画をどう企業に求められていくのか、とりわけ
地域振興に対する企業の社会的責任をどう求めるのかその決意をお尋ねします。 ４点目の質問は、三井石炭企業社有地と、公共用借地及び譲渡などに関してお尋ねします。 大牟田市の概況によりますと、石炭企業社有地は市域面積の7.9％に当たる640.8ヘクタールとなっています。そのうち本市が公共用地として借地しているのが0.2％の14.32ヘクタールとなっています。この公共用借地の主なものについて物件、利用目的と面積、また、それが賃貸契約か無償借地か等についてまずお尋ねします。 次に、高取小学校の全部と勝立中学校の一部の敷地が三井企業からの借地となっており、三井側はこの社有地を市に買い取りを要請しているとの報道がありました。市民の中には驚きと怒りの声が広がっています。両校とも周辺に炭鉱社宅が建設され、
児童生徒数が増加したために開校されたものであります。こうした経過からしても、今さら買い取りを求めるなど、到底納得できません。当然、無償借地、あるいは無償譲渡を求めるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 ５点目に、三池鉱への保安確保についての申し入れに関してお尋ねいたします。 三池鉱の出炭計画はここ数年間、およそ235万トン体制で推移してきました。保安と生産のバランスを維持し、安定操業を続けるためには人員の補充が必要であると指摘されてきました。 閉山提案がなされた現在でも、人員の減少には無補充のままで生産量だけは維持されております。現場労働者の話によれば、｢機器の故障など不備な点を指摘しても、会社は対応してくれない｣ と言っています。炭鉱の歴史を見ると、重大災害が閉山の引き金になった例は数多く見られます。保安体制の確立に万全の対策をとられるように、三池鉱に申し入れを行うべきだと考えますが､市長の見解をお尋ねします。 ２、市長の政治姿勢と新年度予算案の基調について。 市長は提案理由説明に当たって、政府の新年度予算についても述べられ、国の方針、本市の状況等を踏まえ予算編成を行ったと言われています。 私もまず政府の予算案について簡単にその特徴を見てみたいと思います。 危機的ともいえる膨大な財政赤字を抱えていながら、財政の浪費構造にはメスを入れず、赤字を国民の負担に転嫁する国民大収奪の無責任な予算案となっています。消費税増税で５兆円、特別減税廃止で２兆円、医療保険改悪で２兆円、合わせて９兆円、４人家族で30万円もの新たな過去に前例がない負担増を押しつけるものとなっています。これでは家計には重圧がかかり、景気はますます悪くなるばかりであります。 歳出面では軍事費やゼネコン奉仕の公共事業費など浪費構造を温存・拡大し、医療、福祉、教育などは削減し、負担増を押しつけようとしています。軍事費は一般歳出の伸び率1.5％を上回る1.98％と聖域扱いです。産業基盤整備優先でゼネコン奉仕のむだ遣いが行われてきた公共事業費も1.3％増の９兆8,000億円です。 また、中小企業対策費は不況で苦しんでいるのに５年連続のマイナスです。これでは長期化する深刻な不況からの脱出も困難となり、ますます国民の暮らしを直撃することになるでしょう。 こうした状況のもと、本市の新年度予算が提案されています。市長が提案理由説明で述べられたのは本市は依然として人口の減少、高齢化が進行する中、基幹産業である石炭産業は閉山という事態に直面し、自主財源の伸びも
地方交付税の伸びも期待できない厳しい財政環境にあるとしています。そうした中にあっても積極的な行政展開が必要であり、長期的観点に立った地方債の活用によって施策を実現するとしています。 なお、閉山緊急対策は補正予算を提出するとしています。そして、第三次総合計画に掲げる都市像の実現に向かって予算を編成したと強調されました。 しかし予算案の内容は、三池炭鉱の危機的状況の中での雇用不安、長期化する深刻な不況、急速な高齢化の進行など生活不安が高まる中で、今こそ地方自治法に規定された ｢住民の安全、健康、福祉を保持する｣ という自治体本来の責務をどう果たすのかが鋭く問われていますが、こうした市民要望にはこたえるものとはなっておりません。 それは消費税５％を25件に転嫁、敬老祝金の見直し、
学校事務職員の削減などに見られるように、市民の暮らしや営業、福祉・医療や教育は後回しもしくは犠牲にして、政府や財界が目指している地方債依存による活性化事業、大型開発事業中心が依然として推し進められているのが特徴であります。 質問の第１点は、地方債依存の大型事業と財政運営についてであります。 我が党議員団は起債に依存した大型開発事業が将来の市財政を圧迫することにならないか、また市民生活に影響することにならないかと警告をしてきたところです。ちなみに地方債の借り入れ残高は平成７年度決算で約490億円、平成８年度の見込み額では515億円、それが平成９年度末には約545億円にも達する見込みになっています。これは市民１人当たり約37万円もの借金になります。 こうした地方債依存の大型公共事業が、後世代に多くの負担を残すことにならないのか。また、償還金も多額となり、福祉密着型の公共投資を圧迫していくことにならないのか、市長の見解をお尋ねします。 ２点目に、大型事業の年次計画の見直しなども行い、大型プロジェクト優先、予算の重点配分を改め、福祉型・生活密着型の公共投資で福祉や医療・保健、市民生活を優先した市民本位の予算に改めるべきだと考えますが市長の所見をお尋ねいたします。 ３点目に、医療保険制度の改悪についてお尋ねします。 政府は健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に上程しました。内容は健康保険本人の２割負担、老人医療の外来・入院自己負担の引き上げ、薬剤１日１種類15円負担などを含んでいます｡ 老人医療の外来負担は現在の１カ月1,020円から通院のたびに４回を限度に１回500円とされ、患者が受診回数を減らし、医療機関にかかりにくくなることが考えられます。また入院自己負担金も１日710円から1,000円となり、94年から有料化された入院給食負担の760円も含めると、１カ月で5万2,800円が必要になります。現在国民年金受給者の約７割の640万人が、月額４万円以下であることを考えると、耐え難い国民への負担であります。 また薬代の１日１種類に対して15円の負担は、例えば５種類の薬の処方の場合は、2,250円の負担が新たに求められます。また保険料のアップも含まれています。 今、この医療改悪案について各地で大きな怒りが広がっています。全国各地の医師会でも反対の声もあります。 市長はこの改悪案に反対の態度を表明すべきと思いますが、見解をお尋ねします。 以上、壇上での質問を終わって、あとは自席で再質問をいたします。
○議長（桑畑貢） 松里議員に御了承を得たいと存じます。 暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますがよろしいでしょうか。
◆27番（松里兼男） はい。
○議長（桑畑貢） それでは暫時休憩します。 再開は午後１時５分に予定しておりますのでよろしくお願いいたします。 午前11時46分 休憩 午後１時05分 再開
○議長（桑畑貢） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 松里議員の御質問にお答え申し上げます。 まず三池炭鉱閉山問題についてでございますが、三池炭鉱の閉山が去る２月17日
三井石炭鉱業から関係労組に対しまして、提案されましたことは、私ども１日も長い三池炭鉱の操業を願っておりました市民といたしまして、まことに残念無念の思いであります。 企業におきましては、今日までの経営状況及び石炭を取り巻く今後の厳しい諸状況を総合的に判断され、閉山を決定されたものと存じます。 現在、労使間において交渉が進められておりますが、関係労組においては ｢閉山そのものへの反対は非常に厳しいとの判断に立って、再就職先の確保等の条件闘争で臨む｣ とされておられます。このような状況から、閉山の撤回を求めることは困難であると考えます。 次に、経済的採掘可能炭量の枯渇の件についてでございますが、我が国石炭鉱業を取り巻く環境は約３倍の内外炭価価格差、経営の赤字基調、採炭現場の深部化・奥部化など厳しいものがございます。三井三池炭鉱についても例外ではないと認識いたしているところでございます。 このたびの閉山提案によりますと借入金は約1,490億円で、累積欠損金は年間販売額の約２倍に相当する約730億円に達しており、会社経営の基盤である企業体力は既に限界に達しているとされているところでございます。 次に、大きな２点目といたしまして、市長の政治姿勢と新年度予算の基調について見解をお尋ねでございます。 まず初めに地方債依存の大型事業と財政運営についてでございますが、御指摘のとおり地方債につきましては後世代への負担となることは事実でありますが、地方債には幾つかの機能があることも御理解いただきたいと存じます。 すなわち、その１つは財政支出と財政収入の年度間の調整であります。これは例えば学校ですとかの公共施設の建設を単年度の一般財源で賄おうといたしますと、その年度には多額の一般財源が必要となりますが、そのことにより他の事業実施に大きな支障が生じることになるなど、不都合が生じてまいります。地方債を発行することにより負担を平準化することができ、つまりそれだけ計画的な財政運営が可能となるものであります。 ２つ目は、住民負担の後世代間の公平を調整するものということであります。地方債の元利償還金の支払財源に後年度の住民が負担する市税等を充てることによりまして、将来便益を受ける住民にも負担をしていただくということができるものであります。 ３つ目には、一般財源の補完ということであります。市税等の一般財源が潤沢ではない本市にとりましてはなおのことでありますが、事業の実施の際にある程度弾力性を持った地方債制度は、財源確保の重要な役割を持つものでございます。 ４つ目には、地方財政が国民経済に重要な地位を占め、国が行う経済政策も地方財政と一体となって行われなければその実効性が乏しい状況でございまして、景気対策の上からも重要な役割を担っているものでございます。 このような地方債の機能を考えますと、御指摘のような後の世代への負担が過大とならないよう、十分留意していく必要がありますが、私どもといたしましては後の世代への負担を考慮しつつ、交付税において元利償還に一定の算入措置のある地方債の活用に心がけているところでございまして、国等に対しまして、公債費負担に対する財政支援等もお願いいたしているところでございます。 次に、大型事業の年次計画を見直し、大型プロジェクト優先の予算から福祉型・生活密着型の福祉・医療・保険、市民生活を優先した市民本位の予算編成をすべきであると思うが、それについての見解をという御質問でございます。 予算と申しますものは市としての政策を反映したものでありまして、行政の設計書とも言うべきものかと存じます。その政策は議会の議決を経て策定される長期的展望に立った総合的、計画的な行財政運営の指針でありますマスタープランにのっとり決定され、そして実行されていくものでございまして、また政策決定に当たりましては予算として議会の審議を受けるものであります。 したがいまして、行政としましては決定された政策の遂行を通してマスタープランに掲げた都市像の実現を目指し、地域経済を活性化し、豊かな暮らしの実現と市民福祉の向上を図る責務を負っているということでございます。 そして、言うまでもございませんが、その施策実現に当たっては裏づけとなります財源の確保が不可欠でありますので、各自治体においては地域活性化を図り、それによる税財源を確保するため、基盤整備に懸命の努力がなされているところでございます。 本市といたしましても三池炭鉱の閉山という、本市の歴史始まって以来の未曾有の難局に差しかかっておりますので、厳しい財政環境の中ではございますが総合計画に掲げます都市像の実現に向けまして、むしろ積極的に諸施策の展開を図っていかなければならないと、そういった意味で本年、昨年つくられましたマスタープランの実行元年と決意して、諸施策の運営に当たっているところでございます。 そして、このような
地域振興を図る諸施策の早期実現こそが民生の安定、市民所得の向上につながり、地域活性化に資するものであると認識いたしているところでございます。 議員の御質問は例えば、
大牟田テクノパーク整備の年次計画を延長することによって、市が行わなければならない
公共事業等を先送りし、そのことによって生み出された財源を福祉施策等に展開する財源とすべきであるという御主張かと理解いたしますが、私どもといたしましては先ほど申し上げましたとおり早期実現に向け、むしろ前倒し実施をお願いしていくべきものであると考えるものでございます。 なお、付言しておきたいと思いますが、申し上げましたような大変厳しい財政環境にありますが、さまざまな努力を行いながら本市の重要な施策課題の一つであります高齢者対策として、５つの新規事業も盛り込みました。高齢者福祉の向上もあわせて図っているところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ３点目は医療保険制度の改正について私の見解をお尋ねでございます。 人口の高齢化と疾病構造の変化、医療技術の高度化と医療ニーズの多様化などが進んでおります。こうした中で我が国の医療費は長期にわたって著しい伸びを続けております。国民医療費の伸びと国民所得の伸びとの間に大きなギャップが生じております。市町村に運営の責任が課せられております国民健康保険はもちろんでございますが、各種職域保険においてもその財政運営が極めて厳しい状況に置かれていることは議員も御承知のとおりでございます。 このような状況の中で、現在の医療提供体制や診療報酬制度、あるいは医療保険の保険料負担と給付のあり方などにつきまして各方面から、また種々の視点から多くの指摘がなされております｡ 21世紀の高齢社会を支えてまいります重要な柱の一つであります医療制度、医療保険制度の今後のあり方につきましては、私は今まさに多角的な視点から検討を加えて、見直しすべきものは見直しを行うべき時期であるというように考えております。 医療保険審議会は昨年11月に ｢今後の医療保険制度のあり方と平成９年改正について｣ 建議を行っております。 建議書におきましては、特に ｢我が国社会経済のあらゆる分野において構造改革が求められている今日、医療保険改革は社会保障構造改革の重要な一環として位置づけられるものであること｣、そして ｢国民皆保険体制を安定的に維持していくとともに、国民に対して質が高く、効率的な医療を提供していくためには、医療提供体制・医療報酬制度も含めて、医療及び医療保険制度全般の改革を確実に進めなければならないこと｣ この２点を強調しておられます。また、｢21世紀の医療保険制度を目指して改革を進めていくためには、直ちに医療及び医療保険制度全般の改革に着手するとともに、当面の財政危機を克服していくことが必要であり、このため平成９年度から国民に医療保険制度を支えるための負担を求めなければならない。審議会としては、このような苦渋の選択をせざるを得なかったことについて、何よりも国民の理解を求めたい｣ としております。 さらに審議会は厚生省に対しまして、医療保険改革に向けて国民の理解を得るよう最大限の努力を行うとともに、着実に医療保険改革を進めていくため、早急に具体案を取りまとめることを求めております。 改革について国民のコンセンサスを得る必要があることは言うまでもないことでございまして、審議会の意向を踏まえての国会における政府の十分な説明と審議を期待し、重大な関心を持って注目しているところでございます。 なお、国民健康保険の運営に直接責任を有する私といたしましては、かねてから国保事業運営の長期安定を図りますために、｢給付と負担の公平化、高齢者・低所得者が多いことによる財政基盤の脆弱性と医療費の増高に対応する国庫負担制度の確立、それと老人医療の適切な運営についての基本的な見直し、さらに医療保険制度の一元化など抜本的改革の早期実現｣ 並びに ｢医療費の増高に対処するための適切な医療費適正化対策の推進｣ 等につきまして、市長会等の場、あらゆる機会をとらえて国に要請してまいってきているところでありますが、これらは我が国の医療制度、医療保険制度全体の抜本的改革の根幹ともなるものであると考えております。 したがいまして、さらにこの働きかけを今後とも一層強めてまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。その他の諸点につきましては担当の部長から答弁させます｡
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長。
◎企画調整部長（山本末男） 大きな１番の三池鉱閉山と地域振興について、市長答弁以外のものについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず経営の多角化、新分野開拓事業の本市での展開、及び社会的責任についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 新しい石炭政策のもと、平成４年度からスタートしました経営多角化、新分野開拓事業は、三井鉱山等において今日まで医療事業の拡大、スーパーマーケット事業の展開、そして昨年６月に三井鉱山と日野車体工業の合弁会社で設立されました九州サンボディ等がございます。 平成９年度においては、日立造船桜島工場の長洲工場への移転集約を視野に入れました有明機械の増設などがございます。 このほかにも新しく承認された事業が実施予定されているなど、一定の努力がなされており、評価をいたしているところでございます。 今後、本市の
地域振興につきましては、我々行政といたしましても新しい大牟田の歴史の第一歩を刻むべく精いっぱいの取り組みを行っていくとともに、
三井グループに対しましては、今後とも本市において新産業創造への参画や雇用創出、さらには未利用地の有効活用など、地域の開発・整備について、なお一層の協力を求めていく考えであります。 次に、公共用借地についての御質問でございますけれども、本市が石炭企業から借用いたしております用地は、面積で約14.3ヘクタールでございますけれども、うち無償のものが11.1ヘクタール、有償が3.2ヘクタールとなっております。 無償の主なものは健老地区の一般廃棄物中間集積所約2.6ヘクタール、それから第１、第２及び第３大浦谷廃棄物最終処分場、これが約7.4ヘクタールなどでございます。 有償の主なものといたしましては、高取小学校用地として約2.8ヘクタール、勝立中学校用地の一部として約0.1ヘクタールなどでございます。 議員御指摘のように学校敷地は公共性の高い用地であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 次に、保安の確保についてでございますけれども炭鉱災害は直接炭鉱に働く方々の命にかかわる重要な問題でございますので、そういった認識をいたしております。このためこれまで機会あるごとに、保安の確保については要請を行ってきたところでございます。 閉山提案が行われました現在、労使間において交渉が進められていくわけでございますけれども、保安の確保は労使間において旧来にも増して重要なことであり、その取り組みがなされているものというふうに認識をしております。 御指摘の件につきましては、機会をとらえ要請を行っていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 石炭問題から再質問いたしてまいります。 まず
三井石炭鉱業の久保社長がある会合で、｢一度閉山をしたら再び採掘することは技術的には不可能だ｣ とこう明言されまして、この炭鉱を一度水没したら常識的に再開は不可能と、これは一般的なあれと思いますが、今日日本のエネルギー自給率わずかに５％と言われて、これはＧ７の国の中でも異常な事態、このように言われているわけですが、しかし21世紀初頭にもこの石炭需給というのは逼迫するだろう、こう言われているわけであります。こうした中で貴重な国産エネルギーであります石炭、またこの三池６億トンの埋蔵量と言われるぐらい、いわば巨大な石炭備蓄基地でもあるわけですが、こうした三池鉱の閉山、これは永久にこの国産エネルギー資源を捨て去ってしまう、こういったことを意味する、このように思うわけです。 市長にお尋ねしたいんですが、５年とか10年とかこうした目先の利害だけではなくて、やはり100年分の可採埋蔵量を持っているこの三池鉱の国産エネルギーを完全に放棄してしまうということが、日本民族の将来、ひいては人類社会の将来にとってもそれで構わない、こう言われるのか。それとも閉山はこうした将来に禍根を残していく、こう思われるのか、その点どう思われるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます。 大変難しい問題でありますが、新しい石炭政策がスタートいたしました平成４年の時点、その時点に立ち返って考えてみますと、現在提案されております閉山、それは国民の経済的役割の中で、このエネルギーの石炭というものを掘り続けることが是か非かということが長期にわたって論じられ、そして新しい石炭政策が生まれたものと認識いたしております。 すなわち、その答申の中では ｢90年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国民経済的役割と負担の均衡点までは経営の多角化、新分野の開拓を図りつつ｣ と、こうなっておりますが、この ｢国民経済的負担｣ というもの、それの分岐点がどこかということが今日の問題を提起しているのではないか。会社経営としては先ほど答弁申し上げましたとおり、極めて厳しくこのまま経営を維持することが困難な状況にあると、そういう認識でございますのでやむを得ない。そして将来のエネルギーにつきましては、確かに石炭は現在重要な役割を担っておりますが、そういった化石燃料、さらには第３のエネルギー、それはさまざまな論議があるところでございますので、ここでは省略させていだきますが、そういった有限資源を長期にわたって、極めて長期にわたって有限資源に頼り切ってしまうということに対する危機感もまた別途あるということをお答え申し上げておきたいと思います。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 私はやはりこういった貴重な石炭を国の政策と１企業によって永久に葬り去ってしまうということは、これは必ずや将来禍根を残していくだろう、このようなことに思います。 次に、市長が就任されてから２年数カ月になります。私は栗原市長の最初の議会、平成７年の12月定例会でありました。ここで三池鉱存続のためには、いわゆる国の石炭政策のこれを変更すると、見直していく、こうしたことを強く求めていかないといずれ閉山の道がくるんではないか、こういった趣旨の質問をいたしたわけであります。当時市長は、当時からさまざまな各界、石鉱審でも議論を重ねて決定された政策であるからこれを見直し、もしくは変更ということはこうした事態は極めて厳しいと、こういった答弁をされております。 これはいわゆる過去を見ましても、市長の答弁としては初めて新しい見解がこうした形で出されてまいりました。長年にわたりましてもうここ十数年、｢この三池のヤマを守れ｣ こういった運動をずっと続けてきたわけですが、こうした市長答弁、これでは何のための存続運動だったのかが、また今問われているんではないかとこう思うんです。いわゆるこうした国の政策、いわゆる国内炭つぶしの政策をいわば容認してきた、こうした市長の姿勢が今日の危機的状況まで迎えたのではないか、このようにも思うわけです。そうした意味では市長の責任も重大、こう言わざるを得ないわけであります。ちなみに第８次策のときなんかは、いわゆる前市長、この大牟田のまちを守るために、また三池の石炭を守るために戦っていく、戦っていくとこういったことを強調されて取り組んできたわけです。随分とそういった面では姿勢が変わってきたんじゃないか。このように思うわけです｡ また、同時に去る２月17日、閉山提案が正式に出されたわけでありますけれども、それ以前12月にはいわゆるもう閉山を想定した対策へ、このように方針を大きく転換していったわけでありますが、この市長就任以来の２年数カ月の存続運動について、市長自身どう評価されておるのか、この点お尋ねしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます。 まず第１点は我が大牟田市、恐らく議員とその気持ちは変わらないんじゃないかと思いますが、我が大牟田市の将来にわたっての発展、その発展の仕方をどういった方法でどうしていくかというそういったところは、発展をしていくんだということは変わらないだろうと、その手法において石炭ということをどう評価していくかという問題かと存じます。 国民経済的な中でさまざまな負担を仰ぎつつ、やってきたこの石炭が確かに私どものまちにおいて重要なウエートを占めてきた。そして今日において、それでも合理化が幾たびも行われ進んできたわけですが、その中でもまだ10％という非常に大きなウエートを占めてきた。こういったことでありますから、私どもは１日も長い存続を願ったわけでありますが、しかしそれと同時に石炭にかわる、あるいは石炭と同時並行して他の分野でまちを興していく、まちの振興を図っていくという努力も続けられてきたわけであります。 私どもは今日に至ってそういった経過の中で、さらに石炭もあるまちから石炭もあったまちということで地域の発展振興に全力で取り組んでいくべきものとこのように考えております。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） やはり今の同じ政策のもとで釧路市の太平洋炭砿、また長崎の池島炭鉱は2001年まで頑張る、こう言っているわけですが、やはり最低ここまでは三池の存続運動も本当に真剣に頑張ってほしかったなと、こういったことを今でも思います。 続いて、三井石炭が閉山に当たっての提案で、いわゆる経済的採掘可能炭量の枯渇、これを言い出したわけでありますが、実はこの問題につきましても平成７年度の12月議会で新しい市長と質問いたしまして議論をしたことがありますが、当時から栗原市長は ｢いわゆる経済性から見るならば石炭は限られた資源である｣ こういったのがやはり答弁でありますし、市長の持論ではなかったかと思うんです。そうした意味では、経済性から見れば石炭は限られた資源と、今回三井石炭が提案しました経済的採掘可能炭量の枯渇、こういった論理は全く同じじゃないか、こういった感じもするわけです。しかし石炭などのエネルギー資源は食糧とともにいわゆる国民の暮らしと経済を支える基礎であるわけです。ですから、経済の効率性からだけでこれを評価すべきではない、私はこのように最初から思っているわけです。 確かに言われるとおり国内炭と輸入炭の価格差を見れば現在３倍から４倍近くにもなっていると、こうした状況もあります。しかしこれは国際為替レート、円高の影響も一つはあります。また外国の石炭、いわゆる露天掘り、主には露天掘りでありますが、やがてはこれは近々地下に深く進んでいわゆる坑内掘りになっていくわけですから、こういった意味では石炭の国際価格というのは高騰も想定されている。こうしたことが今言われているわけです。だから今の現象、これは長い目で見れば円高とか国際価格といったのは一時的な、しかも人為的な現象であって、石炭の価格というものは国際価格も含めて常に変動している。変わっている。これが正しい理解じゃないかと思うわけですが、そのことについて市長はお認めになりますでしょうか。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） ちょっと私の手元にある数字でお答え申し上げたいと思いますが、これは通関統計、シフベースでございます。それでとったものでございますが、確かに為替レートの変動によって輸入炭価が変わってくるということは事実でございます。ただこの数年間の炭価の内外価格差を簡単に数字で比較して見ますと、平成４年度は内外価格差が2.8でございました。ところが円高が進んでまいります５年度以降、６年度、７年度とちょっと申しますと、５年度が3.4、６年度が3.8、７年度が3.5とこうなっておりまして必ずしも、そして８年度の７、９月でございますがこれが3.2でございます。そうしますと、円高という為替レートの変動が必ずしも炭価にストレートに響いてきているかどうか、若干怪しいかなとそう思います。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 外国炭の価格の問題ですね。今露天掘りであってもやがては坑内奥深く進んでいきますから、当然外国炭のコストも上がってくる。またこれは直接炭価じゃありませんが、港湾の外国の－オーストラリアあたりで港湾労働者がストライキを行ったと、これでも若干値段は変わってくる現象が、これは少しではありますが、そういった現象があるわけですから、今の外国炭の国際価格の値段というのはこれは永久不変のものではなくて変動すると、変動もあり得るとこうした現象をお認めになりますでしょうか。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 炭価の変動は当然あり得るものと思います。 なお、エネルギーは石炭だけではないということを申し添えます。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） そうした意味から、今回三井石炭が提案した経済的採掘可能炭量の枯渇、こうした理由も全くごまかしであると私は思います。要は、平たく言えばもうけが少なくなったから、もう閉山するといういわば手前勝手な言い分でしかないと思います。閉山を正当化する理由はどこにも見当たりません。 次に、３点目に経営の多角化、新分野開拓、企業グループ挙げて本市でどう提案してきたのか、またその評価とか、社会的責任の問題について尋ねたわけであります。幾つかこれに関連してお尋ねします。 三井石炭は第８次石炭政策下で昭和62年、同じく63年、平成元年、この３年連続合理化で、直轄労働者で約1,800人の削減をしました。このほかに下請関連労働者も含めますと3,000人近くになるぐらいの多くの労働者が職を奪われたわけであります。しかしこの間、雇用の創出となるような、いわゆる８次策で言われた新分野開拓、多角経営など先ほど医療分野とか、スーパー、サンボディー、幾つかの例は挙げられましたけれども、いわゆるこの1,800人の解雇に、これを雇用するようなこれに見合うようなこういった新分野の事業、ほとんど何もしてこなかった。これが現実ではなかったかと思います。しかし、ただやったこともあるんですよ。それは結局三井物産、三井鉱山、これはオーストラリアとかカナダとかインドネシアなど、いわゆる外国でこの資金を使って炭鉱を開発して、そしてその石炭の逆輸入でもうけている。これが実態ではなかったかと思いますが、先ほど部長の答弁ではこうした多角経営、新分野でも一定の評価をしていると、このように言われましたが、この海外開発とかほとんどこの本市でのそうした事業展開、どのように思われているのか、再度市長より答弁をお願いしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） まず前半の８次策、確かに８次策の実施されましたときの昭和62年から平成元年にかけましての３年間、大変な合理化が実施されまして、職安ベースで今、松里議員のおっしゃったように、確か1,800名だったと記憶しております。下請関連まで全部含めると約3,100名ということだったと思いますが、経済の状況が極めて当時と今では変わっていると認識しております。好景気の最中であったということが８次策のときは幸いした。しかし、現下の閉山提案の状況はそれよりも実際に働いていらっしゃる方は少ないわけですが、極めて厳しい状況と、まずこのように認識しております。 それから新分野についてでございますが、三井も
三井グループ、三井業際圏等挙げて努力された結果であり、景気が停滞していく中での新しい企業の設置であったということを考えますと、一定の評価をしてよいんじゃないか、またここにあります三井鉱山の100％子会社につきましても、さまざまな角度からのテコ入れがなされている。もちろんその成果は議員のおっしゃるように満足すべきものではない。しかし努力はされたなというふうに感じております。 それから海外炭でございますが、これは若干政府の予算の方もポケットが違うのかなと認識しております。今手元に数字を持ち合わせておりませんので、どういうポケットでどうだったかという詳しい内容は存じておりませんが、これは国内の石炭社にかかわる構造調整の予算と別枠で設置されており、それは日本のエネルギーの需給をどうやって世界の中でバランスさせていくかという発想で位置づけられているものと理解いたしております。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 今私が言いたいのは、この三池炭鉱を一方ではつぶしながら、
三井グループは海外で炭鉱を開発していると、こういったことを言いたかったわけです。 それから新分野、多角経営の評価についてです。これは３年合理化が済んだ、確か平成５年ごろだったと思うんですが、この評価について当時の市長に私尋ねました。そしたら当時はこれは極めて不十分だ。不満であると端的にこういった評価が当時されておったのも記憶しております。ですから、今何よりも大事なことはいわゆる
三井グループの総力を挙げての地元における雇用の創出、
地域振興、これを求めていく。またそのために社会的責任を果たさせていく、果たしてもらう。これが今一番大事なときではないかと思うんです。そうした意味では先ほども壇上で言いましたが、何べんも言いましたけれども、
三井グループというのはこの三池の石炭におかげで今日まで成長してきたわけです。ですから、総資産106兆円とも言われているこの
三井グループが総力を挙げるならば、私は問題解決は十分にできるんじゃないか、このように思います。こうした意味で三井企業には社会的責任があるし、またその責任を果たしていくだけの体力は十分に持っている。このように思うわけです。だからこれはこの疲弊しきったこの大牟田に長年お世話になった三井企業がこの際、社会的責任を果たしていくというのは当然過ぎるほど当然であると思います。先ほど山本部長で－今後のこうした
地域振興、または新分野とかいわゆる企業の創出、これに対してどのように求められていくのか、もう少し答弁を具体的にお願いしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます。 ２月17日の三井石炭によります閉山提案と時を同じくしまして、鉱山の三池事業所の方も構造改革対策が公表され、提案されております。その中の公表された部分をちょっと中略で紹介させていただきながら答弁としたいと思いますが、｢三池事業所は今後とも三池地区における三井鉱山グループの中核事業所として｣ 云々と、幾つかの事業等がここに書かれておりますが、｢等を推進｣ － ｢その事業を推進するとともに、三池地区にある関係会社の育成に努める｣ こうおっしゃっておられます。私はこういった意味で石炭は掘らないということになったとしても、ここに踏みとどまって、そして三井挙げてこの地で事業展開をされ、そして地域の発展に今後とも懸命に協力されることを期待しているものであります。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 雇用の問題、また住宅の問題、これらにいかに社会的責任を果たしてもらうかという問題でありますが、これは一つの例として、先ほど昭和63年から平成元年までのいわゆる３年連続合理化、これに伴う本工の1,800人、下請まで含めますと3,000人近くが離職したわけです。市長言われるように当時と現在では、経済情勢が確かに違っているんです。当時の資料はありますが、直轄の方は45％ぐらい再就職できておりますが、しかし下請関連まで含めますと、就職できたのはこれは大牟田・荒尾離職者再就職連絡会、当時こういったのがつくられておったわけですが、３年度目に過去２年間の実績が公表されておったわけですが、いわゆる当時全体で就職できたのは25％程度でしかなかったわけです。しかし問題はこの数じゃないんです。当時
三井石炭鉱業の会社から談話がこれについて発表されました。これは ｢再就職した後、職場になじめず結構離職者が多数出ている現状だ｣ と、こういったコメントが出されたわけです当時。ですから今回の閉山提案に当たりましても、きのう新たにこの
三井グループは雇用の場を確保したと言いまして、総数2,653人を用意していると、こういったことがきのうも報告されたわけですが、しかしその内容は私は数合わせ的なのがその内容としては随分とあるんじゃないか。実際はほとんどの方が地元志向でありますから、遠方で、ミスマッチで結果的にはやむなく条件が合わんとかいろんなことですぐ離職してしまうと、こういった結果が出るんじゃないか。そうした危惧もいたしているところです。 それともう一つはいわゆる社宅、住宅の問題でありますが、これは筑豊の閉山のとき、これはすべてがそうであったかということはよくわかりませんけれども、いわゆるすぐ即座に筑豊の閉山のときは社宅の追い出しではなくて、ある一定かなりの期間、住み続けることができたわけです。また改良住宅とか、いわゆる国の資金で市営住宅にかわってそして住み続けることができたと、こういった処置が取られたわけですが、しかし今回のあれを見てみますともう、会社提案ではもう１年以内にすぐ出て行ってもらいたい。こういったことを言っておりますし、職場もいわば住宅も奪ってしまう、こうしたやり方は社会的責任以上に、いわゆる人道的にも企業倫理にも反する、このように私は思うわけです。そうした意味でもやはり社会的責任があり、能力がないなど絶対にこれは言えないと思うんです。十分あります。こうしたことからこれからこういった住宅雇用だけではありません。さまざまな問題を解決していかなければなりませんが、ここにやはり三井企業の社会的責任の問題を抜きにしては考えられない、このように私は思います。 それで次に、この問題について見解をお尋ねしたいんですが、去る２月18日の臨時市議会でもこの企業の社会的責任問題についてお尋ねしたわけですが、市長はこのように答弁されました。｢これまでも
地域振興や本市の
まちづくりを推進するに当たり、さまざまな形で御協力をいただいてきたところであり、今後も親会社であります三井鉱山に対しても御協力をいただけるものと思います｣ このような表現でお答えいただいているわけですが、私どもはこれまで十分な社会的責任を企業が果たしてきた。このようには全く思っておりません。またその ｢御協力をいただけるものと思う｣、こういった姿勢ではなくて、私はもっと多くの市民を代表して企業にも何の遠慮もなくやはり求めるべきものは求めていく、そうした姿勢がほしい、とってほしい。このように思います。 甚だ表現は悪いわけですが本当に市長、今の多くの市民の方は三井企業は閉山太りでこの大牟田から食い逃げしていくのではないか、こういった心配がされているわけですよ。食い逃げだけは許さない。こうしたのが私は多くの市民の本当の声じゃないか、このように思います。 市長はこれからもこの三井企業に社会的責任を果たさせる、こうした立場で臨んでいかれるとは思いますけれども、再度決意をお尋ねします。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、三井石炭は三井鉱山の100％子会社であります。したがいまして、仮に石炭を掘らないとしても、先ほど申し上げましたように、ここに踏みとどまって企業として経営を継続される。それがすなわち企業としての社会的責任の果たし方ではないか、そう理解しております。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 引き続き市民の声を代表してぜひ企業責任を求めていっていただきたい。このことを強く要望いたしておきます。 次に、社有地の問題に関してです。高取小学校、勝立中学校、こういった三井側から買い取りを要請されている。こうした報道があったわけですが、この学校以外で社有地の借地について買い取ってほしい、そういった意向が打診されているところがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長｡
◎企画調整部長（山本末男） 一つ一つに十分お答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように14.3ヘクタールを借りとりまして、有償のものが3.2ヘクタールというふうにお答えをいたしましたけれども、これまで御答弁申し上げてきましたように企業との間に窓口をつくりまして、いろんな協議をやっていくという中で総合的には詰めさせていただくということになるかと思います。 その中で有償の分につきましては、過去にも市の方で買い上げてくれないかといったような御相談があっておるのが幾つかあるというふうには承知をいたしておりますので、そのように答弁させていただきたいと思います。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 今の資料、先ほど借地全体の質問に対して部長お答えになりました。これは後で資料としていただけますでしょうか。
○議長（桑畑貢） 山本企画調整部長。
◎企画調整部長（山本末男） 幾つかということでございますので、そしたら資料を出すということではなくて、今ちょっとわかっておるものにつきましてですね・・・。
○議長（桑畑貢） 部長、次長が答弁します。徳永企画調整部次長。
◎企画調整部次長（徳永敬史） 申し入れがあった箇所について申し上げます。公営住宅関係の上水道関係の施設用地、三川町の児童公園、失業対策関係の施設用地、畜犬管理センターの用地、それから先ほど一般廃棄物関係は申し上げましたけども、そういったものが主なものかと承知しております。
○議長（桑畑貢） 松里議員。
◆27番（松里兼男） 公共用地の借地の実態はほぼわかりましたが、借地としては民間といいますか、例えば町内公民館だとか、与論会の集会場とかがあっている与洲会館とか、市内にはさまざまなこうした三井からの借地も民間ベースであると思うんです。こうした問題の解決に当たりましても、やはり行政としての指導といいますか援助といいますか、こういったことも行っていただきますよう、この機会に要望しておきます。 いずれにいたしましてもこうした石炭企業社有地の問題、この解決に当たってはやはり今からのいわゆる常設の協議機関で話し合われていくことになろうかと思いますが、そうした中でこれは何人もの議員さんが言われましたように、学校施設などといったこうした施設では、やはり無償譲渡を基本に求めていくべきである。私どももそのように思います。 この土地の問題におきましても、やはり100年の歴史がいろいろとあるわけです。ですからこの100年間にわたって三井企業が、今持っているその土地を手に入れるといいますか、取得するに至ったこの経過がまたいろいろと複雑さまざまに取得の経過があるわけです。古老の話によると戦時中なんかは軍部が来て、ただ同然で取られたとか、いろんな話も聞きます。問題はそうしたことも考慮に入れて、やはり有償譲渡の場合、土地取得の経過、本当に十分考慮に入れて、またここでもやはり三井の社会的責任を果たしていただく、こうした立場に立って問題の解決に当たっていただきたい、このように要望いたします。 保安確保の問題についてです。 十数年前、有明災害のときに議会で私質問した問題であったんですが、この大牟田における石炭産業と炭鉱労働者の歴史は100年を超えるものがありますが、
三井グループの繁栄が一方の歴史であるならば、炭鉱労働者にとっては悲惨な災害の歴史であったと言えます。これは大牟田市史、この市史に記録されている炭鉱災害は明治10年、大浦坑坑内火災で十数名の死亡から始まりまして、昭和40年までの間、実に82件の大きな坑内災害がこの市史には記録をされております。戦後になりまして炭鉱のいわゆる安全対策を定めた鉱山保安法が施行された昭和24年から今日までに、三川鉱炭じん爆発で458名の命、また有明鉱火災事故では83人の死亡事故、こういったのも含めまして、この間24年から今日まで約900人を超えるとうとい命が奪われております。また、延べ８万数千人が負傷されております。このようにおよそ他産業では考えられないような、地下産業で働くものにとっては過酷な厳しい労働条件が強いられてきたわけです。これはこの数はいわゆる政府が発表した数でありますが、このほかにいわゆる民間の専門家の方が東京から災害報告の資料とか、地元にあるいろんな資料を集めて、この三池炭鉱の災害の実態というのも調査研究されている方がおられるわけですが、その方の調査によれば明治39年から今日まで、直接死亡が約3,000人、重傷者37万人と、こういった専門家の調査もあるわけですが、これはずっと以前にこれも本市でやはり歴史に残すためにも調査すべきではないかとこういった意見が議会でも出まして、年代は詳しく私も知りませんけれども、じゃ市としてもこうしたのは後世に歴史を残すために調査してみようと、こういった約束をされたようなんです。ぜひこれも調査をこの機会にお願いしておきたいと思います。 保安確保の申し入れにつきましては、もちろん坑内で働いておられる皆さん方は十分に保安対策には気を配られている、このように確信いたします。しかし念には念を入れることにこしたことはないわけですから、ぜひこの機会に保安対策を強められるよう、三井石炭企業に申し入れを行っていただきたい。よろしくお願いいたします。 最後の再質問ですが、いわゆる大牟田再開発市民会議のこの組織の中に、閉山対策緊急本部が設置されたわけであります。この組織は言うまでもなくいわゆる再開発市民会議は超党派の市民の総意を代表する、このようにしていましたが、今回の緊急対策本部では、我が党、これには市会議員団、各派代表の方が参加しておられますが、我が党議員団には公式には何の呼びかけの話もなく、事実上排除したものとなっていると思います。私ども全く遺憾である、こう表明をしておきたいと思います。 時間もまいりましたが、予算につきましてはまた一般質問でもお尋ねしてまいりたいと思います。 医療保険改悪についての市長の見解でありますが、今回の改悪案によって患者、また国民の負担が大きくなればいわゆる病人が患者になれない、こうした事態がより一層進むことになってまいります。このように人間の命と健康が、お金のあるなしで決まっていくことは日本国憲法の精神を踏みにじっていくことにもなり、断じて許されないことだと私は思います。 どうぞ市長、国の攻撃から市民生活を守る防波堤になって頑張っていく、そうした立場をとられますことを要望して質問を終わります。
○議長（桑畑貢） 次に、西山照清議員。 〔19番 西山照清議員 登壇〕
◆19番（西山照清） 私は、自由民主党議員団を代表して、発言通告に従い質問させていただきます。 なお、昨日、本日と質問された議員と重複するところがあると思いますが御了承願いたいと思います。 まず１、環境・新エネルギー・リサイクル産業の創出について。 我がまち大牟田市は石炭のまちとして108年に及ぶ石炭産業とともに国内資源の最大の供給基地として我が国の近代化、経済発展の過程で、他都市とは比較されたくないほど貢献度の高い都市、地域特性を発揮してきたまちであろうと思います。 しかしながら、本年３月30日を限りに石炭の採炭事業に終止符が打たれることになりました。本当に残念なことではありますが、我が大牟田市は石炭採炭産業だけにとどまらない、我が国唯一の石炭コンビナートとしてその名を全国にとどろかしたまちであります。それら石炭コンビナートを形成した産業は化学産業であれ、金属産業であれ、機械製作産業であれ、三井鉱山から分離独立した時代とは内容・形態も著しく変化を見せて、21世紀に貢献できる技術開発が進んだ産業に生まれ変わろうとしているようであります。 そんな中、石炭産業にかわる大牟田市の基幹産業の一つとして、環境・新エネルギー・リサイクル産業の中核拠点整備事業に着手することはまことに時代の要請にこたえたこのまちの歴史・特性に合った産業興しであろうと思います。 私たち ｢燃える石の故郷｣ に住む大牟田市民は、石炭の歴史ほど長くは生きていません。しかし、石炭のおかげで今を生きていると言えます。いや、日本人すべてが石炭のおかげで戦後の復興期を乗り越え、今を生きていると言えると思います。 日本国内の石炭産業はまさに時代の要請にこたえて、その歴史を閉じるのであろうと思います。石炭を初めとする化石エネルギーを消費することによって、20世紀を世界中の国々が産業・経済の発展を続け国力を保ってきたことは事実であります。 しかし、21世紀まであと４年。子供や孫たちの時代に向けて、今日的課題は世界中で高まっている ｢環境保全の波・美しい地球を残そう｣ であります。テレビや新聞で見たり聞いたりはするものの、私たちの生活にどれほど密着しているか実感できず、遠い世界のことだと思っている国民・市民がまだまだたくさんいらっしゃるようであります。 地球温暖化は二酸化炭素やメタンなど、人為的に排出される温室効果ガスの大気中の濃度の上昇に原因があると言われています。オゾン層破壊は原因であるフロンは全廃になったものの、あと数十年はその影響があると言われております。 森林破壊は1980年からの10年間に熱帯林の約１割が減少しているそうです。日本は世界でも有数の熱帯木材の大量輸入国と言われております。森林の破壊は二酸化炭素の吸収量の減少につながり、地球の温暖化に結びつく問題です。 そのほかにも多国間での解決が必要な越境酸性雨や毎年600万ヘクタールのスピードで広がっている砂漠化現象、生活・工場排水等によって引き起こされる海洋汚染など、地球は21世紀を目の前にして、さまざまな問題に直面しているようです。しかし、これらの環境破壊のほとんどが、今を生きている人間の手によってつくり出されたものであるならば、緑美しい地球を守り、次世代に残すことも今を生きる人間の責務であろうと思います。 大牟田市がこのような地球規模の課題と言える環境問題に真正面から取り組もうと掲げてあります ｢環境共生型ニューインダストリー｣ の育成・創造こそ、時代の要請を受けた新産業であると思います。 昨年12月から中核的拠点整備基本計画策定調査事業に取り組まれていますが、その基本計画の策定は調査検討委員会が作業を進め、まもなくまとめ上げられるそうですが、その骨格をなすものはどんなことなのか。現段階での基本構想・方向性についてお尋ねしたいと思います。 また、環境・リサイクル基盤整備ゾーンと位置づけられている健老町・新開町地区の
三井グループ所有地約70ヘクタールの土地の確保、並びに土地の整備はどのような方法になるのかお尋ねしたいと思います。 環境・リサイクル産業の原料となるのは、一般廃棄物・産業廃棄物の中にあるわけですが、大牟田市として目指す原料となり得る対象物はどのようなものなのか。また、回収方法はどのようなルートをお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 一般廃棄物の減量化が叫ばれる中、平成７年６月に制度化した法律 ｢容器包装リサイクル法｣ が制定され、平成９年４月から施行されるわけですが、どうして我が大牟田市は約２年間の準備期間があるにもかかわらず、この４月から分別収集に移行できないのでしょうか。 この法は瓶、缶、紙、プラスチック製の物などを原則として、商品に付されたすべての容器包装について国、県、市、消費者、事業者が役割を分担し、分別収集とリサイクルを促進していこうとするものであります。 一方で、環境産業を石炭にかわるこのまちの基幹産業の一つに育成することを目指すと言いながら、他市町村ではすでに始まっている環境保全・リサイクル運動でさえ、大牟田市は実施できないのはなぜでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、産業廃棄物についてお伺いいたします。 産業廃棄物はその排出業者に処理責務はあるものの、収集運搬、中間処理、最終処分と各々について専門の処理業者に委託しているわけですが、厚生省は産業廃棄物の管理システムとして、平成２年よりマニフェストシステムを導入して全国的な管理体制を取っているのですが、大牟田市は今日までも三井企業集団を初め技術集積が高い産業都市だけに、産業廃棄物の持ち出しはあるものの、持ち込まれ、その中間処理が既にできている廃棄物もたくさんあると聞き及んでいるところです。その技術集積が環境・新エネルギー・リサイクル産業を石炭にかわる新産業に取り組む理由の一つとされているわけですが、その現状と実態はどのように行われているかお伺いいたします。 また、リサイクル新産業の中でどのようにそれを活用されていくのかお伺いしたいと思います｡ 次に、このように新産業の原料は今までは廃棄物、いわゆるごみだったものからであります。とするならば、そのごみの大切さを市民１人１人が持つことから始めなければなりません。その意識を持った人は既に自覚し始めています。しかし、一部の市民だけの運動ではなかなか効果が上がらないようです。大きな市民運動として育てていかなければなりません。 そこに適切な行政指導、環境教育が必要となると思います。環境教育の新しい動きについての御見解をお伺いいたします。 地球を取り巻く自然環境に対して、素直にふれあえるのは子供たちです。次世代の地球を守るのは、この子供たちにほかなりません。環境庁では94年６月より、子供たちが主体となって地球環境や地域環境について学び、具体的な活動ができる場として ｢こどもエコクラブ｣ の設立を呼びかけています。現在、全国で４万2,000人以上の子供たちが約2,690カ所のエコクラブで活動しているそうです。 主な活動は ｢エコロジカルあくしょん｣ と ｢エコロジカルとれーにんぐ｣ の２つに分けられ ｢あくしょん｣ では各クラブの地域性を生かし、ごみの探索やリサイクル活動、水生生物調査など自主的活動を。｢とれーにんぐ｣ では財団法人日本環境協会により発行されている ｢こどもエコクラブニュース｣ を通じて、｢地球のつながりを考えよう｣ など５つのプログラムが用意され、達成するとアースレンジャー認定証がもらえるなど、子供たちにとって楽しみながらできる活動です。さらに、インターネットを使って世界や地域間の情報交換も始まり、環境問題を通じて子供間のネットワーク化も進んでいるようであります。 大牟田市における小学校・中学校での環境教育の実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、全国的に組織化されている ｢こどもエコクラブ｣ に、大牟田の子供たちも地域によっては加盟参加を既にしている子供たちもいるそうですが、全市的取り組みへ広げていく必要性を感じますが、御見解をお伺いいたします。 次、大きな２、閉山に伴う商工業者対策について。 閉山に伴い、地元商工業者の経営の安定及び転業に対し、国・県に対しての要望事項がまとめ上げられています。どの項目もぜひ国・県の方で要望を受け入れて、措置を講じていただきたいものばかりであります。今後とも国・県に対して、強く要請活動を続けていただきたいと思っているところです。 ところで、緊急対策要望事項の商工業者対策（４）の項目の ｢閉山に伴う中小企業者の移住営業または転業に対する長期かつ低利、または無利子の融資制度の創設をお願いしたい。ついては、産炭地域振興臨時交付金構造調整地区中小商工業者対策調整額についての交付要件の緩和等による弾力的運用をお願いしたい｣ とありますが、これは福岡県の閉山に伴う大牟田地域の中小企業対策案の金融対策の１番目にも掲げてありますが、融資対象が閉山の影響により移住営業または転業する取引関連事業者となっています。 これは高島炭鉱の閉山のときに長崎県が創設導入をしたそうですが、この制度は運用に一定の基準あるいは条件をつけないと、県内ならば移転営業・転業を助長する、言い方をかえると大牟田から久留米や福岡に企業が転出する手助けをすることになるのではないかと危惧するわけですが、当局のお考え、御見解をお尋ねいたします。 次に、先日閉山関連中小商工業者対策として、大牟田市緊急経営支援貸付制度が大牟田市独自に手際よく創設され、大変喜ばしいことですが、対象者となり得る条件の中で、①最近１年以内の売上高が、平成７年もしくは８年の同期売上高より10％以上減少している。②最近６カ月以内の受注残高が平成７年もしくは８年の同時点の受注残高よりも20％以上減少している。とあり、実施予定日は平成９年４月１日となっています。 閉山は３月30日の予定であり、せっかくの緊急経営支援貸付だけに、すぐにでも活用・運用したいと思っても、現時点で最近１年以内とか最近６カ月以内とか言われると、まだ10％以上、20％以上には達していないが、今から恐らく十分予想できる、見込まれると判断できる事業者に対しては、対象者としての取り扱いをしてほしいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、以上のような制度融資支援対策だけでは対応できないことを、今この時点で行政だけでなく、市民１人１人が考えていただき、中小・零細商工業者支援対策を切に要望申し上げ、御意見、御見解を賜りたいと思います。 ２月17日の閉山発表以来、市民の気持ち・行動の中に、｢やっぱり閉山になったか｣ という予想の範囲ではあったものの、やはりショックを受け先々に対する不安が先行し、全てが自粛ムード、手控えているという印象がまち中に充満しているようであります。 連日全国ニュースで大牟田市の三池炭鉱の報道が繰り返され、特集番組まで各社組んでいただき、テレビレポーターは人通りの少ない商店街に立ち、｢大牟田市の石炭なきあとの土地再生の道は大変厳しいようです。大牟田市民の苦悩は続きます｣ というような趣旨のコメントを毎日聞かされると、暗いムードになるのも無理ないことかも知れません。地元に生活の場、仕事の場を持ち、これからもこの大牟田で頑張っていこうと思っている数多くの市民にとって、まことに残念であると言わざるを得ません。 先日タクシーに乗ったとき、運転手さんも ｢17日以降、客足が少のうなったですよ。特に夜は、がたっと少なかですよ。どこん店でんお客さんはおらすですか｣ という話でした。先日も市長に市内のサービス業連合会からの陳情要請も行われたそうですけれども、まちを挙げての自粛ムード、手控え行動はサービス業連合会に限らず、タクシー業界もあらゆるまちの自営業者にとって、すぐさま死活問題として降りかかってきます。自営業者は小資本の中で仕事をしているだけに、その仕事で食えなければ失業せざるを得ない。さらに失業となっても大企業勤労者と違い、失業保険さえもいただけない。 そこでお願いです。市長を初め市役所職員の皆さん、閉山対策のみならず、毎日大変な行政対応にお忙しいとは存じますが、たまには先輩のおごりで同僚と割り勘で、後輩を引き連れて、一杯やっていただけないでしょうか。また、さらには、土曜・日曜日にはなるべく大牟田市内で買い物遊びをしていただくわけにはいかないでしょうか。商工業対策の一環と思ってぜひ実行していただきたいと思います。 さらにもう一つ、衆議院石炭対策特別委員会の調査団が大牟田市の現地視察にお見えになった２月26日、同じ文化会館で自治労の九州大会が行われています。その日は大牟田のホテルも旅館も飲食街もにぎわったそうであります。 やはりこれからはこのような団体の会員大会とか研修会とかの誘致を、今までもやってはきていますが、今まで以上に積極的に他市町村に輪番制の順番を大牟田優先と言わしめるほど、緊急対策として積極的にやる必要があると思います。 行政関係では市町村の連絡会議とか、福岡県庁の各部署における会合・研修会等もあるでしょうし、市内における商工会議所を初め、このたび発足した閉山対策市民会議に参加したすべての団体が、能動的に積極的にいろんなところで大牟田市開催誘致大作戦を展開したらどうでしょうか。 次に、大牟田商工会議所の重点地域振興対策要望事項として掲げられている中で、大牟田市の重点地域振興対策にはない一つについてお尋ねいたします。 中心市街地への都市型住宅の建設促進についてであります。 その内容は次のとおりであります。｢大牟田市では人口の減少と人口のスプロール化が進み、中心市街地の居住人口が減少していますが、高齢化が進んでいる当市では高齢者にとって各種機能が集積し、にぎわいのある都心部への居住志向が強いと考えられます。また、大牟田市第三次総合計画では福熊都市軸の中間に位置する本市の地方中枢機能を高め、中核都市としての魅力を再生すべきであるとし、長期的には福岡市や熊本市への通勤者の住機能の一部を担う｣ としています。 同計画と連動して策定いたしました大牟田地域商業計画でも、中心商業地付近に居住機能を積極的に導入し、常ににぎわいのあるまちの復活を図るため、高齢者にも配慮した都市型住宅建設をうたっています。 ｢大牟田市での中心市街地への都市型住宅の建設につきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます｣ これが商工会議所の
地域振興対策の一つとしての要望でありますが、当局としてどのように受けとめていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。 あわせて、大牟田市における公営住宅の長期的建替建設計画も既に決定しているよう聞き及んで承知はしていますが、大型店進出の波、加えて今回の石炭閉山とダブルパンチに見舞われ、客足は減少し、自助努力ではいかんともし難い中心市街地の背後地ともいえる新地町や小浜町の市営住宅建てかえを優先していただくわけにはいかないだろうかと思いますが、いかがお考えか御見解をお聞きしたいと思います。 大きな３、三池鉄道浜線の撤去に伴う
まちづくりについて。 昨年策定された大牟田地域商業計画策定事業報告書によると、中心商業地の整備方向と対応策の中で、｢中心機能と魅力の再生｣ として既存の商業集積地である新栄町地区と銀座地区、さらに中間地区を合わせて中心商業地と規定し、市民が愛着と誇りを持ち、遠来のお客を案内したくなるような大牟田市の顔として整備する｣ とあります。新栄町地区は西鉄新栄町駅という既存の交通機能の存在を生かした広域交流拠点と位置づけ、銀座地区は主として中高年層を客層とする地域に密着した歴史とゆとりある生活文化拠点と位置づけられ、中間地区はセンターコミュニティゾーンと位置づけられています。この中間地区は現在中心商業地にない、新栄町と銀座地区が整備困難な新たな機能の導入を図ることにより、これまでの中心商業地のイメージを一新する。また、新栄町地区と銀座地区とを一体化し、両地区の流動性を高める役割を担う。このように策定されているわけですが、この策定作業の段階でも両地区を分断している三池鉄道浜線の取り扱い、利用の仕方が随分論議されたそうですが、その結果、当面それぞれの機能アップと性格づけのもとに吸引力の回復に努めていく。しかし、両地区を回遊するルートづくりは長く両商店街の願望でもあったので、少なくともこれにこたえ銀栄橋から鉄道下の土手を抜ける動線を新たに確保し、東西の回遊性の確保を進めていくというところで策定計画は落ち着かざるを得なかったのであります。 このように三池鉄道浜線の存在は大きく、地域商業のマスタープランといえども運行回数は減ったものの石炭産業が存在する以上 ｢石炭のまち｣ には必要なものとし、配慮せざるを得なかったのであります。 しかしながら三池炭鉱閉山に伴い、その鉄道線路の撤去が行われているのです。既にレールの撤去作業はほとんど終わったようであります。明治時代に石炭輸送として人為的につくられ、東西にある三井各事業所の石炭ばかりでなく、あらゆる物資・原料の運送の中心として活躍し、市民からも親しまれた炭鉱電車がそのお役目を終えたのであります。 ならば ｢あの三池鉄道浜線の土手を撤去したら｣ という声が中心商店街の商業者のみならず、日増しに多くなっているようであります。しかしながら、三池鉄道浜線の土手を利用して汚水送水管を初め、三井東圧化学などによって、どうしてもレールと同じように撤去できない、現在も企業活動に欠かすことのできない６本ほどの管が存在しています。これらすべての送水管を土手の撤去に伴い、地下埋設するわけにはいかないでしょうか。こんな話をすると、｢そりゃあそれが一番よいことでしょうが、莫大な金額になりますよ｣ と言われてまいりました。 しかし、この閉山を迎え将来に向けて、土手の撤去並びに送水管地下埋設が、中心街の
まちづくりには欠かせない、最大の効果を生む可能性を秘めているということであれば、やらなければなりません。そこで、本当に莫大な金額とは幾らなのか、一度専門家に調査していただき試算してみる必要があると思います。また、そのためにその調査費の計上が必要になってくると思いますが、当局の御見解をお伺いしたいと思います。 次、４、ネイブルランドについて。 1995年７月22日オープンしたネイブルランドは、観光都市大牟田の主役として、また地域活性化の起爆剤として大きな役割を果たしていくテーマパークであると位置づけ、市民の大きな期待を背負って華々しくスタートを切ったのであります。 まもなく、丸２年を迎えるわけですが、確かに１年目は小林社長を先頭に開園にこぎつけるまでの御苦労の成果として、さらにいわゆる開園効果もあり、目標以上の来園者をお迎えすることができ、順調なスタートであったと言えます。しかしながら、２年目は来園者も予想以上に減少し、大変厳しい状況であるとお聞きし、心配しているところであります。 第三セクターとして発足したネイブルランドであるだけに、企業経営陣や株主だけでなく、行政も議会もその企業経営には一定の責任があると自覚しているところであります。 ネイブルランドは平成元年９月に資本金13億円で会社設立し、その後増資を重ね、現在資本金34億1,000万円で、当初より大牟田市が筆頭株主であるのは変わらず、大牟田市長が取締役会長であります。先日取締役会もあったそうでありますが、現在の経営状況をどのように御認識されているかお伺いしたいと思います。 また、社長を筆頭にあの手この手の営業努力を続けていらっしゃることはよく承知しているところではございますが、今後の経営方針、経営改善策はどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 今現在、春休み春のゴールデンウィークに向けて、観光協会と一緒になって観光親善大使とともに先月は南九州、今月は西九州へと、キャンペーンが行われているようですが、各地での反応、成果をどのように判断されているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 オープン時に比べると、わずか１年半の短い期間でも、園内の施設・植栽・遊戯施設など改良・改善・増設を図られていますが、当面の今後の課題とはどんなところにあるのか、また第２期工事への見通しはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 西山議員の御質問にお答え申し上げます。 まず中核的拠点整備基本計画の骨格についてお尋ねでございます。 議員も既に御承知のとおり、大牟田市におきましては交通のアクセスのよさ、技術的蓄積、臨海部の広大な低未利用地がありますことから、環境共生型の新産業の立地条件は十分備えておりまして、平成９年度からは容器包装リサイクル法が施行され、その対応が求められていることでもありまして、環境・リサイクル産業を石炭にかわる産業として育てていこうというものでございます。 昨日、坂田議員の御質問にもお答えいたしましたが、事業化に向かって大きな課題となりますのが、次の諸点であります。 １点目は、採算性のある廃棄物は何か。２点目は、採算性がない部分についての公共関与の手法をどうするか。３点目は、廃棄物の収集方法及びリサイクル再生品の販路対策であります。４点目は、他市町村との連携。５点目は、既存業者との連携。そして６点目は、インフラの整備。こういった問題がございます。 お尋ねの基本計画の骨格につきましては、このような課題を念頭に置きながら、検討委員会の中で議論されていくものと思っております。できるものから段階的に実施することになるものと思いますが、その最終的な内容としましてはリサイクル施設の熱を他の施設で熱エネルギーとして活用し、あるいは施設に付属する発電設備により電気エネルギーとして活用を図り、さらには処理した廃棄物を極力リサイクルしていこうというものであります。こういった最終的な姿を念頭に描きながら、廃水につきましてもできる限り中水などに再利用して排出を抑制して、排出ガスは最新技術によりクリーンなものとすることを考えています。 また、学習とか研修・情報発信機能を持つプラザ、リサイクル産業の育成・支援のためのインキュベーター、リサイクル技術研究所等の設置がぜひとも必要と考えております。 さらにこの地域の周辺につきまして、緑化を図って市民に親しまれる場所として整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても具体的な施設等につきましては、基本計画を待たなければならないと思いますが廃棄物をリサイクルし、エネルギーを活用し、周辺を整備することによりまして健老町・新開町地域に環境を大事にし、環境と調和するリサイクル産業を石炭にかわる新産業として育ててまいりたいと熱望しているところであります。 次に、現在中核拠点整備基本計画を策定するために、学識経験者を初め関係機関を含めた調査検討委員会を設置いたしておりまして、各方面からの助言・御指導をいただきながら検討を進めている段階であります。本市といたしましては閉山後の地域活性化を推進するために、国・県に対する重点地域振興対策要望事項をまとめまして、その柱の一つとして石炭産業にかわる ｢新産業の創造｣ を掲げておりまして、環境・リサイクル産業等の展開もその中で位置づけているところでございます。 なお、事業化に当たりましては
地域振興整備公団等による土地造成などによる支援をお願いしているところでありまして、また民間活力についても積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。 さらに、この新開・健老地区の用地につきましては、所有者である三井鉱山及び
三井石炭鉱業では工業専用地域でありますことから企業誘致のための適地としてあり、本計画の趣旨、位置づけ等十分な理解のもと、用地の手当てを図っていくことになると考えます。 次に、質問の大きな２番目の閉山に伴う商工業者対策についてでございます。 まず福岡県の金融対策の中の福岡県産炭地域振興対策資金につきまして、見解を求められておりますが、この資金は移住営業または転業を行う企業に対する優遇措置として、本市の働きかけで特に本市のために低金利で創設してもらったものであります。この制度は企業が転業を図る際に受けることのできる融資制度です。 したがいまして、転業しながら経営を継続していきたいと考える経営者が利用していただく制度でありまして、市内全域をその地域指定の対象としていただくよう要望しております。 移住営業への救済制度は、市外・県外への流出を促進させるように受けとめられる恐れもありますが、この点につきましては福岡県として県外への流出を食いとめるための政策的意図もあります。市として転業のための資金としてこの制度を利用していただきたいと思っているところであります。 ２つ目の大牟田市緊急経営支援貸付につきましては、大牟田市独自の中小商工業者対策として創設されたものでございます。ただ市長として緊急経営支援貸付だけでなく、ほかにもっと補強すべきであると考えておりまして、今指示をいたしまして検討してもらっているところであります。 大きな影響を受けます事業主には、手厚い支援策の緊急経営支援貸付を御利用いただきまして、大きな影響でなく、小さな影響を受ける方々には、地域対策融資資金を補強して支援したいと、２段構えでの支援を考えているところであります。 しかしながら、市の公金で貸付を行う上で、一定の判断材料は必要でございます。このことについては御理解を賜りたいと思います。 ３つ目の消費を地元でというお話しですが、消費の落ち込みということは当然考えられることであります。飲食等の消費のみならず、衣料品を初めとする買い回り品、あるいはたばこの消費等も含め、できる限り地元での消費を心がけていただくように市民にＰＲも行ってまいりたいと思います。 ４つ目の、会合・研修会等の誘致についてでございますが、かねてよりイベントの誘致等、市職員は心がけていると思います。 大牟田もまだまだ元気があることを内外に示すためにも、今後も引き続きあるゆる機会をとらえて働きかけてまいりたいし、また私どもの心構えとして確かに100有余年にわたる石炭産業の閉山という事態に直面してさまざまな配慮、さまざまな思いから、まちで一杯ということも控えるということになってまいりますと、これはまち全体の士気にもかかわりますし、過去にも日本全体でそういった例があったと記憶いたしておりますが、そういったことはぜひいろんな思いは、心情はあるわけでございますが、避けてまち興しに取り組めたらと心から強く願っているところであります。 続きまして、商工会議所から市に対して要望のあった重点
地域振興対策要望事項の一つであります、中心市街地への都市型住宅の建設促進についてお尋ねでございます。 今日、本市におきましては人口の減少と人口のスプロール化が進みまして、中心市街地の居住人口が減少している中で、本市の第三次総合計画との関連及び地域商業計画でうたわれている中心市街地に居住機能を積極的に導入し、にぎわいのあるまちの復活を図るための要望であり、本市としてもにぎわいのある
まちづくりは大きな課題でありますことから、要望につきましては重く受けとめているところであります。 ただ、行政で中心市街地に都市型住宅を建設することにつきましては、種々課題もございます。民間開発等の誘導について今後検討も進めてまいりたいと思います。 大きな３番目、三池鉄道浜線に関しまして、土手の撤去並びに送水管地下埋設についての調査費の計上についてお尋ねでございますが、この土手等につきましては土地の所有者が三井鉱山でございます。この三池鉄道の浜線のうち、大牟田川副線から栄町までの南側の地域一帯は、大牟田地域商業計画の中で地区中心センターとして位置づけられておりまして、新栄町地区と銀座地区及びその中心地区の一体化と、各地区間の回遊性を高める役割を持たせていきたいと考えているところであります。 また、三池鉄道浜線には現在送水管等が並行して走っておりまして、土手の撤去を実施する場合には当然その処置が問題となってまいります。これらの地下埋設といった処置を行うに当たっては、より大きな費用の問題もありますし、また技術的な問題もあると、大きな問題があると予想されます。 いずれにいたしましても、この問題につきましては
まちづくりという、そういった観点から検討してまいりたいと考えているところであります。 御質問の大きな４点目のネイブルランドについてのお尋ねでございます。 まず、１点目の経営状況でございますが、開園２年目を迎えまして入園状況の低調な推移から、営業の強化に努められ、団体入園の増加など効果があらわれつつあるものの、２月末では約34万人と昨年に比べ63％程度にとどまっている状況でございます。３月の春休み効果を見込みましても、８年度予算の目標集客の達成は厳しいと申し上げざるを得ない状況でございます。 また、営業収支におきましても売上の大半を入園料が占める状況でございまして、一般管理費などの不確定要素はございますが、入園者の落ち込みによる収支状況の悪化はテーマパーク２年目の試練として避けられない状況であると認識しているところであります。 次に、２点目の今後の経営方針、経営改善策についてでございますが、地域・職域別の前売券の販売及び団体誘客の促進を図るために、社長を本部長といたしまして営業推進本部を設置し、体制の強化を図りまして、収益の向上のために、精力的に営業活動が展開されているところでございます。また、一部不評でありました入園料につきましても、割高感を解消する入園料の価格設定の検討が行われるなど、集客促進の対策に努められるとともに、運営体制につきましても効率的な人員体制の見直しに努められていると承知いたしております。 このようにあらゆる角度から経営分析を通じ、経営の健全化が図られているところでございまして、今後につきましても社長を初め経営スタッフの的確な経営判断のもと、経営の安定化に努められるものと期待しているところであります。 行政といたしましても今日まで国等の第３セクターへの制度的補助、助成事業を積極的に要請してきたところでありまして、９年度におきましても補助制度を活用した事業について国等への働きかけを指示しているところでございます。今後とも可能な支援を行ってまいりたいと考える次第であります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（桑畑貢） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 大きな１番目の質問の中で、小中学校における環境教育の実態についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、次の世代の地球環境を守っていくのは時代を背負う子供たちであります。したがいまして、その教育はまことに重要であると認識をいたしております。 現在の学校教育における環境教育の目的については、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することとなっております。 したがいまして、
教育委員会といたしましては環境教育のこの目的を達成するために、各小中学校で学習指導要領に基づき、環境教育の全体計画や年間指導計画を作成し、意図的・計画的な指導が推進されるよう指導助言をしているところでございます。 各学校におきましては社会科・理科などの各教科を初め道徳、特別活動などさまざまな教育活動を通して、環境教育の目的達成に努めているところでございます。 そこで環境教育の具体的な取り組み実態の例を２、３申し上げますと、小学校の社会科ではごみを資源として再利用することや消費者生活の見直しをし、実際に行動に移せるようにする。また、人々の生活にとって必要な飲料水、電気、ガスなどの確保及び廃棄物の処理についての対策や事業が計画的、協力的に進められ、健康な生活の維持と向上に役立っていることを見学や調査を通して具体的に理解できるようにしております。さらに、中学校におきましてはこれらの小学校の内容を発展的に指導するようにしているところでございます。 また、道徳の時間の指導におきましては、思いやりの心をもって自然や動植物を愛護し、生命に対する畏敬の念等を主題にした、環境の保全に対する心情の育成を図っているところであります｡ また、特別活動におきましては、学校行事として校区内のごみや空き缶拾いなどの実践的な活動をしたり、児童会活動としてグリーンマークを収集して樹木や花の苗と交換し、校庭や地域の緑化活動などに取り組んでいる学校もございます。 そのほか、学校によっては保護者や地域住民の協力を得ながら、牛乳パックや空き缶等を回収し、トイレットペーパーと交換するなどのリサイクル運動を積極的に推進しているところもございます。 また、
教育委員会の取り組みといたしましては、本年度特に環境教育の充実を図るため、環境をテーマとした市内全小中学校の理科展を松屋で開催をいたしましたところでございます。その中で児童生徒の研究成果や作品は有明海や諏訪川の生き物、延命公園の植物、汚染、公害、リサイクルなど多岐にわたっており、児童生徒の郷土の環境に対する意識や関心の高さを強く感じたところであります。 この理科展をごらんになられた市民の皆様にも環境教育への強い感心と理解をいただいたのではないかと思っているところでございます。 したがいまして
教育委員会といたしましては、今後も環境教育のより一層の充実に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○議長（桑畑貢） 吉開衛生部長。
◎衛生部長（吉開鉄也） １点目の環境・新エネルギー・リサイクル産業の創出について数点お尋ねになっておりますので、お答えいたします。 最初は回収ルートについてでございますけれども、取り扱う物によって変わってくるかと思いますが、廃棄物の発生地域としては21世紀活力圏創造事業で考えられている筑後有明地域の産炭地域４市12町を対象として検討いたしているところでございます。ただ、処理できる産業廃棄物の種類次第ではさらに広域を対象とすることも考えられるということでございますが、いずれにいたしましても、基本計画を踏まえての実施計画の中で検討するということになろうかと思っております｡ それから次に、市外から持ち込まれ中間処理している廃棄物の実態と、リサイクル産業の中でどのように活用するかという点でございますけれども、業として処理をしている施設の主なものとしましては汚泥脱水施設、コンクリート破砕施設、集じんダストの溶融施設がございます。下水道汚泥は年間約2,600トン、コンクリート・アスファルトが約20万トン、集じんダストが約８万トン処理をされておりまして、再生利用されているという状況でございます。 これらの施設につきましては検討中の環境・リサイクル産業の一翼を担っていただくものとして、地域全体のリサイクルネットワークの中で活用を図っていくということで考えたらどうかというふうに思っているところでございます。 それから、こどもエコクラブに加盟・参加したらどうかということでございますけれども、このこどもエコクラブは平成７年度に環境庁が子供たちに、自主的に環境保全活動をする団体として呼びかけを行ったものでありますけれども、本市におきましても小中学校に呼びかけをいたしまして、平成８年度で７クラブ、87人が参加をいたしております。学校のクラス単位によるもの、あるいは地域の仲間によるものとその構成はさまざまでございますけれども、それぞれのクラブが独自に、ごみの散乱状況の調査、延命公園での自然観察教室などを活発に活動をいたしているところでございます。そのほか昨年の生涯学習フェスタにおきまして諏訪公園で体験コーナー、ステージでの自然保護の芝居などを実施し好評を博しておりました。 市としましても情報の提供、環境保全活動行事として実施をいたしておりますスターウォッチング、水生生物調査、堂面川清掃等への参加を呼びかけているほか、全クラブが集まっての結成式や、こどもエコクラブ会議を開催するほか、こどもエコクラブ新聞を発行するなどクラブの活動を支援をいたしているという状況でございます。 以上でごさいます。
○議長（桑畑貢） 田久保清掃部長。
◎清掃部長（田久保義男） 同じく１点目の質問に関しまして、容器包装リサイクルに伴う分別収集等に関する質問でございます。 容器包装リサイクル法の主たる目的はごみの資源化の促進、それからごみの減量化でございます。 今日までのごみの減量化の取り組みとしましては、平成３年10月から実施しました事業系ごみの適正搬入の継続的な指導によりまして、埋め立てごみの減量化を図ることができたということでございます。したがいまして最終処分場の埋立期間、これが大幅に延びたということでございます｡ 事業系ごみの適正搬入の定着化を踏まえまして、容器包装リサイクル法を展望した対応としましては、家庭ごみのリサイクルの本格実施に向けまして課題把握のために、平成７年10月から１校区１公民館を対象としたモデル団体を選定しまして、缶類・瓶類の分別収集を実施してきたところでございます。 現在、このモデル団体での取り組みを通じまして把握できました課題の調整とともに、容器包装リサイクル法は分別対象物も非常に多い。また、新聞等も本市独自の対象物として全地域を短期間の中で実施をしていくという計画を現在策定中でございます。そういうことから、資源物集積場所の確保、回収容器の配置保管等の維持管理、適正分別のための排出指導体制、住民団体未組織地域の広報啓発、還元金の対応、収集運搬体制、施設整備等の課題の調整を現在急いでおるところでございます。 また、他の市町村との分別収集等の違いにつきましては、一般廃棄物処理は市町村の固有事務のため、容器包装リサイクル法に基づく実施計画につきましても、各市町村ごとに違いがあります。本市については今日までの清掃事業の経過、それから実績を踏まえますとともに、議員御指摘のとおり、緊急課題でございます環境リサイクル事業構築の一つの柱として位置づけた対応を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 松山都市整備部長。
◎都市整備部長（松山剛） ２番目の閉山に伴う商工業者対策についての中で、中心市街地のにぎわいを図るため、中心市街地に近接しております新地及び小浜町の市営住宅の優先建てかえについてのお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり昭和61年度より北部地区公営住宅建替事業に取り組んでおりまして、これまで白銀団地、地区外建設として勝立団地、また吉野さくら団地が完了したところでございます。 現在、橘団地１期工事60戸を９年度完成予定で建設を行っているところでございます。その後橘団地の２期工事として、90戸の建てかえを平成10年度より着手を予定しております。 また、建替事業は長期間を要するため、財政計画との整合及び建替計画の効率化を図るため、順次改善事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 こういう現状でございますので新地、及び小浜町の市営住宅の優先建てかえにつきましては、現時点では困難であるというふうに考えております。議員御指摘の趣旨も踏まえまして、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと考えております。
○議長（桑畑貢） 古賀経済部長。
◎経済部長（古賀徹） ４番目のネイブルランドに関します３点目、４点目についてお答えいたします。 まず３点目の南九州、西九州キャンペーンの成果についてでございます。今回のキャンペーンを通じまして、今までの観光ＰＲの取り組みにもかかわらず、ネイブルランドに関しましてはまだまだ周知が不十分だということがわかった一面もございます。また一方では、修学旅行に適した施設との評価もいただくなど、今後のＰＲのあり方を考える上で一定の成果を得たと、そういう報告を受けているところでございます。 観光産業におきましては営業宣伝活動は重要な戦略の一つであり、今後一層ネイブルランドみずから積極的なＰＲを展開していただきたいと考えるところでございます。また、行政におきましてもいろいろな機会をとらえて、ネイブルランドを含めた観光宣伝に努めていきたいというふうに考えております。 それから、４点目の園内施設の課題及び第２期工事の見通しについてでございます。一般的にテーマパークにおきましては、施設の魅力を高めリピート客の確保を図るため、一定期間ごとの施設の整備拡充は必要な投資事業であると認識しているところでございます。 オープン以来、幼児向け娯楽施設等が整備され、さらには眺望ゴンドラが今月末に新設されます。施設の充実が図られているところでございますが、一定の成果は得られているものの本質的なネイブルランドの魅力の醸成にはまだ至っていない状況でございます。このようなことからも、一時的な施設の改善策だけでなく、抜本的な施設充実を図る第２期事業が必要であると考えるところでございます。 現在、第２期事業につきましてはネイブルランドにおきまして、水族館の拡張等いろいろな構想について検討されているところでございます。本市といたしましても重点
地域振興対策要望事項として、第２期事業に対する支援を国等にお願いしているところであり、事業の具体化に向け努力してまりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） いろいろお答えいただきましてありがとうございます。 私たちのまちは炭鉱の閉山ということを迎えたわけですけれども、非常に環境・新エネルギー・リサイクル産業という新産業をつくっていこうということで、市長も今現段階では非常に基本計画もまだできていないということで話しにくいという部分があったと思うんですけど、非常にいいことだと思うんです。いろいろ考え方もあるんで、あれですけれど、先ほど私の前段者の話を聞いていますと、確かに化石エネルギーというのはここ100年、大牟田で108年やったわけですけども、非常にそれがやっぱり地球に非常に硫黄酸化物を初め排出しているというようなことで、これからやっぱり日本は先進国として今までやってきたわけですけれども、確かに発展途上国のアジア、そして特に中国がこれからやっぱり石炭を使っていろんな産業発展を行っていく、そういう中でやっぱり越境酸性雨の問題とかというのが日本自身にも降りかかってくると、だからなるべくならば、そういう化石エネルギーを使わなくて、日本という国、先進国という国だからさらに技術を高めて、太陽熱とか風力とか、あるいは大牟田も問題視している廃棄物エネルギーとか、そういうことの技術を高めて、そして今原子力が９円ぐらいかかっているのが、今現在の技術力では太陽熱が100円、それから風力で25円、地熱で13円というようなところで、やっぱり原価的にはまだ技術が足りない。だけど日本ならやれるということで、そういう専門家に非常にそういうコストの削減をいかに新エネルギーへ注ぎ込むかというのが先進国日本、技術立国日本の21世紀のやっぱり世界の中で生きていく日本の使命だと言われておりますので、そういう中で大牟田もそこら辺にやっぱり挑戦していく、石炭というエネルギーのおかげで20世紀を生きてきた大牟田だけに、21世紀はそういうエネルギーを発信できる先進地でありたいというふうに思って質問もさせていただきましたけれども、まさに市長自身が通産省、エネルギー庁の経験もあるということで非常にその辺の御理解が深いもんですから、ぜひ御期待をしているところでございます。通産省、エネ庁での考え方によると今現在は新エネの導入というのは95年度で実績は1.1％しかないそうですけども、2020年には電気自動車とか、あるいは廃棄物発電所を使って３％以上にもっていきたいというような考え方の中で、たとえ小規模であってもそういう新産業については、今まで石炭保護と同じようじゃありませんけれども、財政支援的にもやっていくということでございますんで、ぜひ早急にできるものからやっていくという、先ほど言われました市長の姿勢でやっていっていただきたいというふうに思います。 具体的には先ほどちょっとお触れになりましたけれども、既存の
三井グループ等で中間処理技術等ありますし、また地場産業とか回収ルートのぶつかりもあるということで、衛生部の方ですかヒアリングも重ねてあると思いますけれども、ヒアリングの中でこの辺ならばやっていけるとか、何か印象的にどういう印象でお受けとめになられているか、何かヒアリングの中で新しい方向性みたいなこと、あるいはこれだけは配慮していかなきゃいけないなというようなことのお気づきの点がございましたら、ヒアリングをなさった部長さんにお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桑畑貢） 吉開衛生部長。
◎衛生部長（吉開鉄也） おっしゃいますように、先週とそれから今週の始めにかけて、市内三井関連の事業所、それから大手のあと２、３社含めまして、それから今週は市内の中小企業の皆様方ということで、個別に場所を設定して、それぞれヒアリングといいますか、協議をさせていただいたとそういうことでございます。 実現性という問題はなかなかそういう場できちっとこう出る話じゃないわけでございますけれども、私が聞いておりました範囲で非常に各社関心をお持ちだなあと、十分関心をお持ちだなあという印象を強く受けております。この組み立て方はやはり市長も答弁いたしておりました課題の中にありますように、採算性がどう取れるのかという、それから公共関与をどういうふうにしていくか、そういうような道筋がやはりなるかならないかということの大きなところではないかなあという印象も持ったところでございます。 それから三井各社のいろいろと企業の方の話を聞いていると、案外私たちは三井の方々という形で横の連携は十分いっているのかなあと思いましたけれども、そういう研究部門とか、そういう部門については余りそうではないなあということで、研究の施設という中でテーマとして ｢ああそういうものもあるかな｣ というふうに思った次第でございます。印象といいますとそういう程度でございますが、これからさらに各社有望なところともっと話をさせていただかなくちゃならんかなあというふうに思っております。 以上です。
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） ありがとうございました。 確かにその辺の民間活力を導入しながらという中での新産業、そこにどれだけ公というものが関与していくか、支援していくかというのは非常にこれからこの新産業に限らずいろんな業種でそういう傾向が出てくると思いますので、その辺の地場産業、あるいは三井のノウハウというものを生かしながら、どういう形で新産業というものをつくっていくかということで、今後ともあらゆる指導をしていただきたいというふうに思います。 それでリサイクルにつきましては教育長も衛生部の方もありましたけれども、やはり子供さんたちがやっぱり何でもそうですけれども、やっぱり子供のときに習ったことが大きくなって役立つと思いますから、ぜひそれを目立つように、そして校区差とかあるいは地域差とかそういうのがなるべくないように、
教育委員会を初め衛生部の方でも指導していただければなというふうに思います。 それから次に、閉山に伴う商工対策につきましては、なるべく県外に行くのを防ぐということで先ほどの福岡県の融資制度はなっていると、その辺の御指導をぜひいただきたいと思います。それから大牟田市独自のについては２段階の構えでということでございますので、担当部局の方で当事者とよく面談の上、やっぱり融資というものはやっていただきたいと、弾力的運用をお願いしたいと思います。 それから、もう市長も十分言われましたように、本当に余りにも自粛ムード、手控えムードというのは例に挙げましたそのサービス業界、タクシーに限らず本当にあると思いますんで、空元気でもというと失礼でございますけれども、ぜひ頑張っていろんな方がやっぱりこのまちで今までも生活してきとるし、よそに逃げ出すわけにはいかないという人が、やっぱり商売をやっていると思います。土地を持って店舗構えて、極端にいうとまだ借金も残っているのに働き口をよそに求めるわけにもいかないという方々が御商売やっていらっしゃいますんで、ぜひその辺には側面的御協力をお願いしたいというふうに思います。 それから大会誘致につきましては、本当に自治労さんのちょうど偶然大牟田文化会館で見ましたけど、ああいうことをもう一遍いろんな団体がやらないといけないなと感じておりますので、ぜひこれは閉山対策市民会議にたくさんの団体が名を連ねておりますけど、そこには一遍書面をもってでも市民会議の会長さんの方からそれぞれの団体へ誘致を呼びかけるというようなこともやっていいんじゃないかなと思います。 それから住宅につきましては、これは一つの考え方でございますし、商工会議所という経済団体の市内で言えばトップ団体と思いますけれども、そういうところが一つの都市型住宅の建設促進ということを考えてありますんで、ぜひ都市整備部で考えてあります長期プランとの整合性を図りながらでも、頭に入れながら今後の住宅需要にこたえていただきたいというふうに思います｡ 私の持論から言いますと、さっきの人口スプロール化現象というのにならざるを得ないというのはやっぱり外側に行けば、一般的に今農業も不振になってまいりますと、やっぱり田んぼを安く民間開発業者が手に入れて、大牟田で言えば15万円以下で分譲地開発をする。そういうところへ一般民間開発も進んでいるときに、公共事業もまた外側だということになれば、中心部には人が住まなくなる。中心部は疲弊したとはいえども固定資産税は高いし、売買価格も20万以下じゃなかなか手に入らない、ならば15万円以下のところで土地を買って家をつくろうというのはこれは自然の人間の行動でございますんで、公営住宅ぐらい中心部への誘導体制をとっていただきたいなと思いますけれども、橘が17年か18年まで延々と続いていきますんで、その辺と大牟田の人口動向もにらみながら、あるときにはそういう建替計画の中に織り込む住宅建設も考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。 それから三池鉄道浜線につきましては、何人の方が－寺島さんから始まって何人も尋ねたということは、それだけ関心が多いということで、私も聞くところはほとんどないぐらいきのうから話は聞いておるわけですけれども、少なくとも行政で調査費というのはよくよく考えるとおかしいかなと、土地の所有者が三井鉱山で、そして送水管とかの今の所有者が三井東圧化学とするならば、行政の方からそういう鉄道レールの撤去の行われた三井鉱山に対して、少なくとも最終的に撤去してどうのこうと言うんじゃなくて、調査費ぐらいは一遍おたくでははじいていらっしゃいますかと、もしあそこからあそこまでという限定路線でも、最低限の限定路線。国道からさっき言われました県道の川副線のところまででも、もし送水管の地下埋設と土手の撤去をしたらどのくらいかかるかという調査費あたりを土地の所有者に言うというわけにはいかないでしょうか。言ってみれば、これは明治時代に経営上の、やはり浜の工場群と内陸部の工場群とをやはり鉄道で結ぶという、要するに合理性とか効率性とかを求めて、やはり人為的につくられた土手だろうと思うんです。三池山や甘木山みたいに自然にあの土手があったわけじゃなくて、仕事上必要、線路を通すために人為的に土手をつくった。言ってみれば構築物だと思うんです。構築物が本来の目的がなくなったとするならば、近代化遺産というのは残さなくちゃいけないけれども、街の真ん中に土手を残したまんま私は石炭はやめましたよと、線路は通しよりませんよと言うわけにもちょっといかないんじゃないかなと思いますんで、少なくとも崩す費用がよく言われる莫大な費用、｢ばっさろかかっぞ｣ とよく言われますけれども、それを調査費ぐらいは調査していただけませんかというのは、もし行政が調査費というのを上げるのが不適切ならば、三井鉱山あたりに調査費の請求をしてもいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（桑畑貢） 古賀経済部長。
◎経済部長（古賀徹） 午前中の金沢議員へもお答えもありましたように、現在の所有者であります三井鉱山としましては、今の時点では線路や電線といいましょうか、外しておりますが、そのほかのいわゆる土手とか送水管につきましては手をつけてやれないようでございます。 この土手の撤去や送水管の地下埋設の方針というのは、会社自身が決められるものだというふうに思っております。その前にも私どもが調査費用、どうされますかということを現段階でお尋ねするというのも、どんなもんかなあというふうにも思いますけど・・・。
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） 非常に不明瞭ですけど、とにかくどっかで ｢何さまばっさろかかっですよ｣ というのが今まではとにかく平時といいますか、石炭も続きよるときにあの土手をなくしたらというのは不謹慎だからみんなも声に出さなかったんですよ。だから地域商業計画のときもあの土手の存在はあるという、先ほども前段で申し上げましたけど、あるという前提のもとに地域商業計画はつくられているんです。だけど閉山になって中島さんもいらっしゃいますけれども、東圧のあれは生きています。だからこれも生かし続けなくちゃいけないけれども、この線路という役目はなくなった。その当事者が実際線路外してますから、ありませんから土手登ってみてください。ありません。枕木もありません。あと電柱で配線をあと取るだけです。そういう状況までなっているときに、一遍そこの試算ぐらいしていいじゃないかというだけですよ｡（｢そうだ｣ と呼ぶ者あり）試算さえしないで ｢ばっさろかかるけん｣ と、｢ばっさろ｣ 幾らかだれか言いきっとですか。言えないときに ｢ばっさろかかるけんがら調査費はおりげも出されん。東圧さんにも言いきらん。三井鉱山にも言いきらん｣、これじゃあね、３人も４人も全部代表質問ですよ。一般質問じゃないんだもん。少しやっぱりきちっとどっかで調査費だけは補正で次に組みますとか、そのくらいぐらいは言ってもらわんと、やっぱり議員これだけおって代表質問のうちの半分以上言いよるわけだから、どうかしていただきたいというふうには思いますけれども、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
○議長（桑畑貢） 石川助役。
◎助役（石川北） おっしゃるように本会議で各派からの代表質問でこれだけ関心が集まっている問題ですから、調査費は市みずから計上するかどうかは別として、撤去する場合どのぐらいかかるかということについての、まず会社は会社でもってあるいはお調べになってるかも知れませんので、そういう問い合わせをし、大体の費用はどのぐらいかかるかという調査は何らかの方法でいたしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） ありがとうございました。ぜひ早急にそういう策を講じてほしいというふうに思います。 最後に書いておりますネイブルランド。これも本当議会もきちんと－企業経営の責任の一端はあると自覚しておるところで申しますけれども、非常にこれも先ほどの自粛手控えムードやないけれども、ややもすると大牟田市民の中にやっぱり積極的に応援しようという声が少ないんじゃないかなと、先ほど経済部長言われましたけれども、リピート性云々の前に大牟田市民の中に行っとらん、まだ一度も足を運んだことがないという方までいらっしゃるというのが、非常に寂しい限りでございまして、この間も取締役会もあったそうでございますけれど、先ほど市長答弁もございました。確かに入園料の価格設定の見直し等、いろいろ経営者サイドでお話し合いもあっているようでございますけれども、今現在ネイブルランドは確かに行政からも三井の事業所からも、また県からも第三セクターだけにいろんな応援部隊が行ってやっておるわけですけど、現実的には従業員数というのはどのくらいでやられて、役所からの応援というか出向者はどれぐらいいるか、実態というものをもう少し、部長の方からで結構ですけど、お答え願えますか。
○議長（桑畑貢） 古賀経済部長。
◎経済部長（古賀徹） 従業員数でございますけれども、これは昨年の12月末現在でございまして、ネイブルさん自体で60人いらっしゃいます。それからネイブルランドサービスという会社が別にございます。こちらが55人さんでございます。それから市の出向が５人でございます。そういう状況でございます。
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） それでちょうど丸２年になるわけですけれども、先ほど市長答弁の中にも２月末で34万人で前年度より63％ぐらいの入場者というようなこと言われましたけど、現実的にはこれは入園者を気にしなくちゃいけないんですけれども、現実的に経営となりますと３月末が期末だと思いますけど、決算見込み等というのは把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○議長（桑畑貢） 古賀経済部長。
◎経済部長（古賀徹） 決算でございますけど、３月が終わらないとはっきりしないというところでございますけど、８年度のこれまでの入場者数２月末で34万台でございますけど、３月でどうなるかでございますけど、今の入場者数からいくとかなり厳しい状況になるのかなというふうに、そういう面もあろうかと思います。
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） 厳しいというのはわかった上で、私はきょう４番目に議題として挙げてお話ししているんでありますけど、厳しいというのは何億円か赤字で厳しいのか、何十億円赤字で厳しいのか、資本金が34億1,000万円で、要するにスタートしている会社でございますので、決算見込みというのはそういうときに具体的な話がもしできるんであれば、これはネイブル社の方から聞いていらっしゃらなければそれで結構でございますけれども、もし把握できていたらお尋ねしたいということで聞いておるわけです。
○議長（桑畑貢） 古賀経済部長。
◎経済部長（古賀徹） 一応今お尋ねの決算見込みの数字的なものにつきましてネイブルの方に提出方をお願いしているところですけれど、現在のところまだ私どもで入手いたしておりません｡そういう状況でございます｡
○議長（桑畑貢） 西山議員。
◆19番（西山照清） 大体私も、これはいろんな方が筆頭株主は大牟田市なんですけど、いろんな方が入られておりますし、取締役会に出た方の中にも今ネイブル社の方で３月末が期末にかかわらず、この間の取締役会でもそういう数字的なものははっきりしたものは出なかったそうであります。 だから多分当局の方も御存じないという中でお話しさせていただきますけれども、やっぱり第３セクターです。私どもがやっているような同族会社とかこじんまりした株式会社とわけが違うんです。大牟田市の財源の中から出資した筆頭株主として大牟田市、そして福岡県、三井各事業所、そして大牟田市内のあらゆる地場産業の企業の方が出資した会社であるならば、これはある程度株主総会とか取締役会、あるいは行政のその担当部局にはやっぱりネイブル社の方へ要請してでも、その辺の把握はさせてくださいと、これはやっぱりしとる責任ですよ。それをやっとかないと、これはただ秘密に仕事をやってもらうと非常に困るんであって、やはり第３セクターというのはそれだけ公にしていく。そういうことが大事であろうと思います。それは我々みたいな個人会社、同族会社の株式会社で損したとか、ちょっともうかり過ぎたとか、どげんするかとかいろいろ考えますけど、やっぱり第３セクターなんていうのはそういうことはある程度オープンにしていただかないとまずいんじゃないかなあというふうに思います。 ただネイブルランドというのはそういう形で生まれております。まだ開園して２年です。今でこそ三井グリーンランドといえば、観光としては宮崎シーガイヤとグリーンランドとハウステンボスが九州の三大観光産業だそうでございます。このために東南アジアからもぞくぞくと観光客が御指名で来ているそうです。そこに行き着くまでにはまだまだネイブルランド、年をとっておりません。まだ２年です。グリーンランドはもう四半世紀です。もう25年たとうとしよります。だからネイブルランドが現在規模は小さいですけれども、第２期工事という話もあります。確かにテーマパークの中ではやはり規模としては、本当に一番小さいと言っていいです。遊園地の太宰府天満宮の遊園地よりちょっと広いぐらいしかないわけですから、だから非常に規模も小さいというようなとこで２期工事等を、第３セクターであるだけに、第３セクターに対してはやっぱり国・県が非常にバックアップ体制をとっております。実際いって産炭地振興で篠栗線とか何とかに福岡県の予算もかなり本年度、それから９年度もいきますけれども、やはり２期工事みたいなことを具体的にされて、大牟田市の方も県の方へそういうことを呼びかけていくことによって、地場で本当に観光都市大牟田の主役としてスタートさせたんですから、あくまでバックアップ体制を常にとっていくということがこれからのネイブルランドの生き残りにやはり当局も議会も一緒になってやらないかんというふうに思っておりますんで、ちょっとお尋ねしたところでございますけれども、ぜひそういうことで今後のネイブルランドに対しましては、私が言ったことも取締役会長でもございますのでぜひ、よくそちらの方でやっていただきたいというふうに思います。 以上、質問として本日終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（桑畑貢） 次に、ただいま上程中の議案のうち、議案第62号から同第71号までの10件を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、３月10日の正午までに付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。 お諮りいたします。 本日はこれにて延会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（桑畑貢） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月10日午後２時30分から開くことになっておりますので御承知おき願います。 それでは本日はこれをもって延会いたします。 午後３時37分 延会...